新着情報
その他ニュース : うつ兆候問診でチェック、健診で導入へ ２０１１年度導入目指す！
政府が２０１１年度からの導入を目指す、企業の健康診断でうつ病などの精神疾患の兆候を調べる制度の概要が明らかになった。
医師の問診に、うつ病などの兆候である不眠や頭痛の有無などを盛り込み、所見があれば専門医が診断する。プライバシーに配慮して企業側には所見の有無だけを伝え、詳細は伝えない方針だ。
企業の健康診断に精神疾患に関する項目を盛り込む方針は、長妻厚労相が４月に表明し、厚生労働省が実施方法を検討してきた。その結果、健診項目に精神疾患の有無を盛り込めば、専門医の判断が不可欠となることから、すべての企業に実施を求めることは困難と判断。うつ病などの兆候として表れる自覚症状のチェックにとどめ、所見があった場合だけ専門医の診断に進むという２段階で実施することとした。
具体的には、健康診断の問診で、うつ病などの兆候が疑われた場合、医師は結果表に「要面接」などと記載し、専門医との面接が必要であることを企業側と本人の双方に通知する。この段階では、うつ病などに対する社会的な理解が進んでいない現状を考慮し、どのような自覚症状があったかなどの詳細は企業側に分からないように配慮する。専門医との面接の結果、精神疾患が疑われる場合は、企業側を交えての話し合いの場を持つ。
厚労省は、自覚症状のチェック項目として「頭痛」や「胃の調子」「睡眠」「食欲」など精神疾患に対応できるものに労働安全衛生規則を改正するか、規則はそのままにして指針を作り、来年度には実施したい考えだ。
（８月１７日 読売新聞）
その他ニュース : 介護労働者の離職率、２年連続で改善１７％に
介護労働者の２００９年の離職率は１７・０％と、前年に比べて１・７ポイント改善したことが、１６日に財団法人「介護労働安定センター」が公表した介護労働実態調査でわかった。
離職率の改善は２年連続。同センターは、「介護業界の待遇改善が進んだことに加え、厳しい雇用情勢をにらみ、介護職を辞めなくなったのではないか」と分析している。
調査は昨年１０月１日現在で、全国の介護サービス事業所と、事業所で働く介護職を対象に実施。７５１５事業所（回答率４４・６％）と、２万６３０人（同４０・８％）が回答した。１年間に辞めた職員の割合を示す離職率は、介護職員が１９・３％、訪問介護員が１２・９％で、全体では１７・０％だった。全産業平均の離職率（１６・４％）よりは高いが、前年には４・１ポイントあった差が、０・６ポイントに縮まった。
（８月１６日 読売新聞）
介護労働者の雇用改善の為に創設されている、介護未経験者確保等助成金があります。
このような助成金を使って頂くのも良いかと思います。
その他ニュース : 仕事と介護の両立、半数以上の介護者「できない」 厚労省調査
仕事と介護が両立できていると実感している人が仕事を持つ介護者の半分にも満たないことが、８月１１日までに厚生労働省の調査で明らかになった。
特に認知症の要介護者をケアしている場合では、６割近くが「介護と仕事のどちらかが、おろそかになっている」「いずれもおろそかになっている」と回答。
認知症の介護と仕事との両立の難しさが、改めて裏付けられた形だ。
厚労省は今年２月、全国の３０―６４歳の男女のうち、「６５歳以上で、何らかの介護が必要な人が、本人か配偶者の家族にいる人」を抽出。その中から、介護者として家族のケアに当たっている人を選び、就労状況などについてアンケート調査を実施し、３６７６人から有効回答（在職者２７２７人、離職者９４９人）を得た。
介護休業制度、ほとんど利用されず
介護休業の取得についてアンケートした項目では、
- 「現在、取得しているか、過去にしたことがある」人は、全体の５．８％
（実際の利用率はさらに低い可能性がある。 ）
介護休業を取得しない理由
- 「制度があることを知らなかった」３２．６％
- 「年次有給休暇等を取得すれば介護に対処できる」１８．０％
- 「収入が減ってしまう」１７．２％
- 「同僚に迷惑をかけるのではないかと思う」１５．７7％
（８月１１日 キャリアブレイン）
その他ニュース : 最低賃金１５円上げ、時給７２８円に 平成２２年８月時点
労使の代表と学識者で構成する中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は５日午前、２０１０年度の最低賃金の改定額の目安を決めた。全都道府県で賃上げを実施し、上げ幅は全国平均で１５円。１０年度の最低賃金は７２８円になる計算だ。景気が持ち直しつつあることを考慮し、経営への影響より賃金の底上げを優先する。
最低賃金は企業が従業員に払う義務のある賃金の下限で、都道府県ごとに額が違う。
現在の全国平均は時給７１３円。
引き上げ実績は今回で８年連続となる。上げ幅が１０円以上になるのは４年連続だ。
小委員会は審議会に結果を報告する。審議会は報告をもとに厚労相へ答申。その後、都道府県の審議会が議論し、引き上げ額を決める。１０月下旬には新しい最低賃金を適用する。
（８月５日 日本経済新聞）
その他ニュース : クイズ満点で１年間の有給休暇がもらえる会社って？
電気設備資材メーカーの未来工業（岐阜県輪之内町）は４日、エジプトへの社員旅行で現地にまつわるクイズに挑戦してもらい、満点を取った社員は実質的に１年間の休暇を取得できるイベントを実施すると発表した。
同社創立４５周年の記念企画。来年２月の社員旅行で５０問を出題し、１００点を取った全員に１８０日の特別休暇（有給）を与える。有給休暇を含めた同社の休日は年間１８５日あり、合わせて１年間の休みが取れるという。このほか得点の上位者に２０日から１日の休みを“プレゼント”する。
創業者の山田昭男取締役相談役は「休みを多く取った分、仕事も頑張れる。満点が多く出たらパートや派遣社員で対応したい」と話した。
（８月４日 産経ニュース）