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  兵庫県内で、仕事が原因で精神疾患を発症し、２０１４年度に労災申請したのが過去最多の８３件に上り、この５年間で倍増したことが厚生労働省のまとめで分かった。うち自殺（未遂含む）は１３件あった。

　都道府県別では東京、大阪、神奈川に次いで４番目に多かった。

　同年度に仕事との因果関係を認められ、労災認定（補償支給決定）されたのは３１件。うち自殺（未遂含む）は８件だった。

　兵庫県内の申請件数は１０年度まで３０台〜４０台で推移したが、１１年度に一気に６０件を超えた。認定は１３年度に初めて３０件を超えた。

　１４年度の全国の申請は１４５６件で過去最多。４０代（４５４件）が最も多く、３０代（４１９件）、２０代（２９７件）と続いた。認定は４９７件だった。

　ＮＰＯ法人「ひょうご労働安全衛生センター」（神戸市中央区）の西山和宏事務局長は「正社員減少による長時間労働、パワハラが深刻になっている。実際に労災申請する人はごく一部で、数字は実態を反映していない」と話す。

　同省の調査では、仕事で強いストレスを感じる人は約６割。過労から精神疾患、自殺に至るケースも多く、同省は１１月の「過労死等防止啓発月間」に合わせ、全国でシンポジウムなどを開く。

(１０月２９日　神戸新聞NEXT)

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  厚生労働省は、裁判で不当とされた解雇を労使双方が了承すれば金銭補償で解決できる制度の導入について検討を開始する。労使の代表者や弁護士、学識経験者らでつくる検討会を２９日発足させ、制度の可否について議論を始める。

  解雇の金銭解決は、英独仏など欧州各国やオーストラリア、韓国などに導入事例がある。事前に補償額の目安を示すことができるため、労使紛争を早期に解決できるメリットがあるとされる。政府の規制改革会議が今年６月にまとめた答申で導入の検討を求めた。

  労働紛争の解決手法には現在、民事裁判のほか、あっせんと労働審判があり、最終的に金銭での解決に至るケースが多い。しかし「解決までの期間や補償額がまちまちで、長期化の要因になっている」（規制改革会議）と指摘されている。
このため産業界には、金銭解決制度が導入されれば、補償額の基準が示され、紛争の早期解決につながると歓迎する声が多い。一方、労働界には「解雇規制の緩和につながる」（連合幹部）との反発や、安易なリストラなどへの懸念が根強い。

  厚労省は新設する検討会で、現行の紛争解決制度を検証。現行制度の改革や金銭解決制度の導入を検討し、法改正などが必要となった場合は、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で具体的な作業に入る。（2015/10/28-15:52）

(１０月２８日　時事ドットコム)

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  秋田書店が漫画誌の読者懸賞で当選者数を水増しした問題で、不正を訴えた後に懲戒解雇された３０代の元女性社員が、同社に地位確認などを求めた訴訟は２８日、同社が解決金を女性に支払うなどの内容で東京地裁で和解が成立した。

  訴状などによると、女性は２００７年に入社し読者懸賞を担当。水増しに気付いて是正を訴えると、上司から「他言したらお前をつぶす」などと言われ、その後適応障害を発症したという。１２年に懸賞品を盗んだとして懲戒解雇されたが、女性側は「告発したから解雇された」と訴えていた。

  和解条項では、懲戒解雇は告発が理由ではなかったことを双方が確認。女性の申し出による「合意退職」とすることが盛り込まれた。

  東京都内で記者会見した女性は「早く解決し、再スタートを切りたかった。和解できてほっとしている」と話した。秋田書店は代理人弁護士を通じ、「早期解決のために少額の金銭を支払うことにした」などとするコメントを出した。

(１０月２８日　時事ドットコム)

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  福井大の学生に不適切な指導やハラスメント（嫌がらせ）行為をしたと一方的に断定され精神的苦痛を受けたなどとして、同大教育地域科学部の教授が26日までに、大学と教員2人に計700万円の損害賠償を求める訴訟を福井地裁に起こした。代理人弁護士によると、教授はハラスメント行為などを否定している。

訴状によると、教授は2010年12月、上司（当時）に呼び出され、「厳しい、怖いなど学生から苦情が殺到しており教員として不適格」と告げられた。事実関係について自身への事前の聞き取りは一切なかったという。

また、事実関係を調査したとされる同僚から11年6月ごろ、学生の指導について同大ハラスメント防止・対策専門委員会に苦情を申し立てられたが、同委員会はハラスメントなどを認定しなかったとしている。

弁護士によると、教授は体調を崩し、大学に通いながら治療を続けているという。教授が大学側に被告の教員との話し合いの場を設けるよう求めたが放置されたなどとし、弁護士は「信頼関係が崩れ、職場環境が悪化した」と主張している。

同大総務課は争う姿勢を示した上で「主張は法廷で明らかにする」とコメントした。

(１０月２７日　福井新聞)

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  学習塾大手「明光義塾」を運営する「明光ネットワークジャパン」（本社・東京都新宿区）の直営教室やフランチャイズ教室で塾講師の賃金不払いなど労働基準法違反があったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが２６日、分かった。明光側は「事実を調査し、労基署の指導に基づいて誠実に対応したい」としている。

  講師の働き方を巡り同社と団体交渉をしているブラックバイトユニオンが明らかにした。ユニオンなどによると、宮城県の１直営教室と、埼玉県、東京都、大阪府にあるフランチャイズ契約の４教室。

　宮城県の直営教室では、講師の男性大学院生（２３）が、授業の準備や報告書の作成など授業以外の約１時間半の労働に賃金が支払われていないと申告。未払いの実態があるとして労基署が是正勧告した。男性によると７月の未払いは１２時間に上るという。ユニオンは１コマ（９０分）で賃金が設定され、授業以外の労働時間が不明確なシステムに疑問の声を上げていた。

(１０月２６日　毎日新聞)