新着情報

　厚生労働省は７日、企業の健康診断に導入予定の、精神疾患の兆候を調べる仕組みの案を公表しました。

　うつ病などの兆候である不眠や食欲減退の有無を健診時に医師が問診し、兆候があれば労働者だけに知らせて医師と面接させる内容。

　当初は企業側にも所見を知らせる方針だったが、プライバシー保護の観点から方針を変更した。

　関連する労働安全衛生法や労働安全衛生規則などの改正が必要になる可能性があり、長妻厚労相は今後、諮問機関の「労働政策審議会」に案を示して詳細を詰めたうえで、２０１２年度にも実施する考えだ。

　健診の問診では「食欲がない」・「よく眠れない」などをチェック項目とする。
疾患の兆候があり、さらに医師との面接でも疾患の可能性があると判断された際は、労働者の同意を得たうえで、医師が企業に就業制限や休業の必要性に関する意見を示す。

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１日までに方針を決めた４１都道府県の引き上げ幅は、１０〜３０円です。

引き上げ幅が大きい都道府県は、

１位「東京都」　　 「３０円up」
２位「神奈川県」　「２９円up」
３位「京都府」　　 「２０円up」

※上記、９月１日までに地方最低賃金審議会が答申を出した主な都道府県抜粋

（９月２日　日経新聞）

　厚生労働省は２日、「２００９年若年者雇用実態調査」の結果を発表した。アルバイト・パートとして働いていたフリーター（アルバイト・パートのうち、年齢が１５〜３４歳の人）、過去３年間に正社員に採用した事業所は、１割強にとどまった。フリーターは待遇が低く、ワーキングプア（働く貧困層）の温床ともみられており、正社員への登用は狭き門であることが浮き彫りになった。

　フリーターを正社員として過去３年に採用したことがあるかの質問

• 「採用した」　１１．６％
• フリーターの応募は受け付けているが「採用に至らなかった」　２５．３％
• そもそも応募を受け付けていない　１１．１％
• 最多は「正社員の採用予定がなかった」　４７．６％。

（９月２日　時事通信）

※フリーターを正社員にすると助成金が支給されます。こういったものを利用してみてはいかがでしょうか。

　３１日厚労省は、「男女間賃金格差解消に向けた労使の取組支援のためのガイドライン」を作成しました。

今回作成したガイドラインは、

• 賃金や雇用管理の在り方を見直すための視点
• 社員の活躍を促すための実態調査票

といった支援ツールを盛り込んでいます。

現実的な対応方策を示すことで、労使による自主的な見直しの取組を支援していく内容です。

詳しい内容はこちら⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ned3.htm

　東京労働局は都内の２０１０年度の最低賃金（時給換算）を現行より３０円引き上げ、８２１円とすることを決めた。初めて８００円を上回り、１０月２４日から適用する。現行の最低賃金は７９１円で、引き上げ額が３０円以上になるのは１９７７年度以来という。

ただ、生活保護の水準よりはなお１０円低い状態が続く。

（８月２５日　日経新聞）