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　経営再建中の日航が、運航と客室乗務員の希望退職者が目標数に達しない恐れがあるため、一部乗務員の今月のスケジュールを白紙にして、乗務に就かせず、面接をして退職を促していることが７日、分かった。

　同社は、退職者が目標を下回った場合、整理解雇も辞さない構え。すでに整理解雇の人選基準を示し、該当する乗務員に仕事をさせていない。乗務員側は「解雇される前に辞めろという退職の強要だ」と反発している。

　日航は、２０１０年度中にグループ人員を約１万６千人削減する計画で、これまでの特別早期退職などで半数のめどがたった。日航本体では９月から今月２２日を期限として、整備や事務系も含め１５００人の希望退職を募っているが、応募が想定を下回っている。

　会社は先月２７日、整理解雇の人選基準として、過去の病気欠勤日数などの要件を示し「それでも目標に達しない場合、年齢の高い順から達するまでを対象とする」との方針を示した。

（１０月７日　共同通信）

　政府は、独立行政法人「雇用・能力開発機構」について、主要な業務である職業訓練を機構が行う必要性はないという指摘が出ていることを踏まえ、来年３月に機構自体を廃止する方針を決め、必要な法案を今の臨時国会に提出し、成立を目指すことにしています。

　失業者への職業訓練などを行っている「雇用・能力開発機構」をめぐっては、おととし１２月に、当時の自公政権が機構自体を廃止する方針をすでに閣議決定しており、機構が運営していた職業体験施設「私のしごと館」は、ことし３月に廃止されました。

　この雇用・能力開発機構について、政府は、厚生労働省がことし４月に独自に行った事業仕分けの中でも、「機構の主要な業務の職業訓練は、都道府県でも実施しており、機構が行う必要はない」という指摘が出ていることを踏まえ、機構を来年３月いっぱいで廃止する方針を決めました。そして、機構が行っている職業訓練の業務は、別の独立行政法人に移管することなども盛り込んだ廃止法案を今の臨時国会に提出し、成立を目指すことにしています。

（１０月４日　NHKニュース）

　人事院が３０日発表した２００９年度の国家公務員一般職の育児休業取得状況によると、

男性の新規取得率は前年度比０．２ポイント増の１．６％（１２６人）で、過去最高となった。

女性は３年ぶりに減少に転じる２．０ポイント減の９５．３％だった。

妻の出産前後に５日間まで取得できる「育児参加休暇」を使った男性は、４１．１％で２．８ポイント増えた。

（１０月１日　SankeiBiz）

　厚生労働省は３０日、大手企業の今年夏のボーナスについて、平均妥結額（加重平均）が前年比０・１５％増の７１万１８９０円となり、対前年比で３年ぶりに増加したと発表した。（資本金１０億円以上、従業員１０００人以上で労働組合のある民間企業計４０３社）

産業別では、

• 繊維（前年比１５・１７％増）
• 機械（同１０・３７％増）

の増加が目立つ一方、

• 鉄鋼（同２６・８４％減）が大幅減

同省は「経済の先行き不透明感から、ボーナスの大幅増に応じるまでには至っていない」と分析している。

（９月３０日　読売新聞）

　２９日、会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は、経営再建策の柱である人員削減の方法について整理解雇の可能性があることを正式に認めた。更生計画の裁判所の認可を１１月に見込んでおり、それまでに金融機関など債権者の賛同を得るには人員削減に一定のめどをつける必要があるため。