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法改正・改正案ニュース : 厚生労働省 雇用保険６５歳以上も適用 介護休業給付を増額 検討案を提示
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厚生労働省は２５日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会を開き、雇用保険法の改正に向けた検討案の一部を提示した。高齢者の就労を促進するため雇用保険を６５歳以上にも適用するほか、介護と仕事の両立を後押しするため介護休業を取得する人への給付金を増額する。
安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向け、厚労省は来年の通常国会に同法改正案を提出する方針。
現在６４歳までとなっている雇用保険の適用年齢の上限は、高齢者の就労の阻害要因になっており、上限撤廃には保険料の一部を負担する企業側も理解を示している。６５歳以上の高齢者を一定割合以上雇用する企業や、高齢者の健康管理制度を導入する企業への助成も検討する。
(１１月２５日 時事ドットッコム)
法改正・改正案ニュース : 最低賃金の「年３％引き上げ」を指示 具体的な水準に初めて言及 安倍首相
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安倍晋三首相は２４日、経済財政諮問会議で、現在は全国平均７９８円の最低賃金を毎年３％程度引き上げ、将来は１千円程度にするよう求め、関係閣僚に環境整備を指示した。過去最大だった平成２７年度（１８円増）を上回る賃上げで、パートやアルバイトの待遇改善にもつながる。名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円達成に向け、足踏みする個人消費を刺激するのが狙いだが、賃上げに対する政府の関与が一層強まった格好だ。
安倍首相は諮問会議で「名目ＧＤＰを６００兆円に増加させるため、賃金上昇などによる継続的な好循環の確立を図るとともに、最低賃金もふさわしいものとしなければならない」と述べ、最低賃金の引き上げを求めた。安倍首相が賃上げの具体的な水準に言及するのは今回が初めて。
政府が掲げる名目ＧＤＰ６００兆円の達成には、毎年「名目３％、実質２％」の経済成長率が必要となる。諮問会議で取りまとめた内容は、２７日に開く政府の１億総活躍国民会議で策定する緊急対策にも盛り込む。
賃金の最低額を法的に定めた最低賃金は、毎夏、労使の代表が厚生労働省の審議会で議論して定めた目安をもとに、地方の審議会が地域ごとの水準を決めている。これまでは、賃金水準に政権の意向を反映するのを控えていた。
しかし、安倍首相は今年夏、高い水準の賃上げを求めた。その結果、全国平均７９８円に最低賃金が引き上げられた。２８年度に３％の賃上げがなされれば、単純計算で最低賃金は２４円増の８２２円となる。毎年３％ずつ上がれば、３５年度に１千円に達する。
(１１月２４日 ＳａｎｋｅｉＢｉｚ)
労働法ニュース : 山形県内建設現場 ６割が安全衛生法違反 下請け指導不徹底など
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山形労働局が１０月、県内９０カ所の建設工事現場で一斉監督を実施した結果、６０％で何らかの労働安全衛生法違反が確認されたことが２３日までに分かった。元請けが下請けに法令順守のための指導を行っていない、墜落防止措置を講じていない、などの違反が多いという。中でも重大な事故につながりかねない違反があった１２カ所に対し、立ち入り禁止や作業停止の命令を出した。
同労働局が毎年１０月に行っている一斉監督の結果をまとめた。県内の建設業における労災の死傷者数（休業４日以上）は、今年は１０月末現在で１７１人（速報値）で前年同期と同じだが、全産業の労災死傷者の２０％を占め、２６％の製造業に次いで２番目に多い。
違反の内容別で最も多かったのが、元請けが下請けに法令順守のために必要な指導を行わなかったケースで４０％に上った。そのほか▽高さ２メートル以上の足場に手すりを設けるなど墜落を防止する措置を講じていない（３０％）▽高さ２メートル以上の作業床の端や開口部からの墜落を防止する措置を講じていない（２０％）▽足場などの作業主任者の氏名、職務内容を周知していない（１３％）―の違反が多かった。
同労働局監督課は「寒くなってくると、凍結による転倒など冬期型災害の増加も懸念される。特に重大事故につながる可能性のある転落防止を中心に対策を徹底してほしい」と話していた。
(１１月２４日 山形新聞)
労働法ニュース : 仙台市の大学生 バイト先で長時間労働や赤字補填強要 審判申し立て 仙台地裁
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アルバイト先のバーで長時間労働を強いられたとして、仙台市に住む大学４年の男性が１８日、３０代の経営者男性を相手取り、未払い賃金や慰謝料など計２０９万円の支払いを求める労働審判を仙台地裁に申し立てた。
申立書などによると、大学生は昨年４月〜今年２月、仙台市青葉区国分町のバーに勤務。昨年９月以降、賃金を支払われなくなった。最大４０日連続や１日１２時間の勤務を強いられ、大学の授業に出られず、単位を半分落とした。「売り上げが少ない」という理由から赤字
ブラック企業対策仙台弁護団によると、学業に支障が出るほど労働を強いる「ブラックバイト」を巡り労働審判を申し立てるのは全国でも珍しいという。相談を受けている「仙台学生バイトユニオン」の森進生さん（２６）は「労働法の知識が乏しい学生に異常な勤務をさせる手法が横行している。勇気を持って相談してほしい」と話している。
セクハラ・パワハラニュース : 岐阜県職員男性 パワハラ自殺で和解へ 遺族に９６００万円支払い
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岐阜県職員の３０代男性が自殺したのは上司のパワハラが原因だとして、遺族が県に約１億１０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、県が和解に応じる方針を固めたことが１９日分かった。岐阜地裁の和解勧告を受け入れ、遺族に９６００万円を支払う。県議会１２月定例会に関連議案を提出する。
男性は２０１３年１月に自殺。遺族は１４年２月に県を提訴した。地方公務員災害補償基金岐阜県支部は同年９月、「パワハラでうつ状態になり自殺した」と判断し、公務災害と認定していた。
(１１月１９日 時事ドットコム)