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　厚労省は２９日、障害者雇用が義務付けられている従業員５６人以上の企業の障害者雇用率が、今年６月１日時点で前年比０・０５ポイント増の１・６８％と、５年連続で過去最高を更新したと発表。

　企業規模別でみると、千人以上の大企業の平均雇用率は前年比０・０７ポイント増の１・９０％で、各企業に課せられている法定の１・８％を２年連続で上回った。１００人以上３００人未満の平均が１・４２％にとどまるなど、千人未満の企業では伸び悩みが見られる。民間企業全体で法定雇用率を達成した割合は４７・０％だった。

　厚労省は「大企業が障害者の雇用をけん引する傾向が１０年近く続いている」としている。

（１０月２９日　共同通信）

　厚労相の諮問機関、労働政策審議会（労政審）の分科会は２６日、パートや契約社員など雇用期間が定められた有期労働契約に関する規制強化策の検討を始めた。正社員に比べ雇用が不安定で待遇も低くなりがちな有期契約労働者の権利保護を強化するのが狙い。法改正を含め具体策を検討し、２０１１年１２月ごろに結論を出す見通し。

　有期労働契約をめぐっては、厚労省の研究会が９月、問題点や検討課題を網羅した最終報告。

• 規制強化の具体策として、同契約を特定時期に生じる一時的な業務以外には認めない「入り口規制」
• 現在無制限の契約更新回数を制限する「出口規制」の双方を例示した。

入り口規制はフランス、出口規制は英国やドイツで採用されており、労政審はこれらも参考に具体策を協議する。

　また、有期契約労働者が特定企業と雇用契約を繰り返し更新してきたにもかかわらず、合理的な理由なしに「雇い止め」になったケースでは、無効とする判例が確立している。今後は判例を参考に雇い止めを制限するルールの法制化なども検討課題になる。

（１０月２６日　時事ドットコム）

　日本航空の子会社、ジャルエクスプレス（JEX）が、自社養成パイロット訓練生として入社予定の内定者２６人に事実上の内定取り消しを言い渡した問題で、ＪＥＸが、内定辞退を条件に転職支援金を最大で１００万円支給すると内定者側に提示。

　１０月中旬、内定者向け説明会が東京であり、社長のほか、日航の再建を進める管財人室や企業再生支援機構からも代表者が出席。改めて内定者にパイロットとして採用できないことを説明した。

（１）ＪＥＸが紹介した外部専門会社を通じて転職を希望する場合は一時金９０万円を支給
（２）自力で転職先を探す場合は、さらに１０万円を上乗せして１００万円を支給
（３）日航グループ会社８社への転職−−の三つの選択肢を提示。

どれを選択しても「合意の上で、内定を解約したとみなす」と条件を付けた。

　グループ８社は、ＪＥＸ内の地上職契約社員や客室乗務員▽チケットや航空部品の販売業務−−などで、いずれも内定者が夢見たパイロットの仕事とは直接関係ない業種。

　内定者からは「いずれも希望しない場合、正式に内定取り消しを明記した書面をもらえるのか」との質問も出たが、ＪＥＸ側は「提示した選択肢の中で決めてほしい。これは優遇措置」などと繰り返し、原則として内定の取り消しはしない構え。

（１０月２４日　毎日新聞）

　厚労省は２１日、賃金不払いのサービス残業に関する２００９年度指導状況をまとめた。

労働基準監督署から労働基準法違反として是正を指導され、不払いの残業代を社員に合計１００万円以上支払った企業は、前年度比２１．４％減の１２２１社。支払総額は４０．８％減の約１１６億円だった。

　企業数と支払総額はともに２年連続で減っており、厚労省は「厳しい経済情勢による業務量の減少が主因」と分析。ただ、サービス残業は過労死の温床といわれる。違反企業は依然１０００社を超える高水準となった。また、月６０時間超の残業代割増率が１０年度から５０％（従来は２５％）以上に引き上げられており、同省は徹底に努める方針だ。

　０９年度に労基署の指導で不払いの残業代を受け取った労働者は１１万１８８９人。労働者１人当たり平均受取額は約１０万円、１社平均の支払額は約９５０万円だった。

　指導を受けた企業が最も多かった業種は、

• 製造業３２９社（支払額２３億円）

１社が支払った最高額は、

• １２億円（飲食店）
• １１億円（銀行・信託業）
• ５億円（病院）

が続いた。

（１０月２１日　時事ドットコム）

　大手紳士服店チェーン「ＡＯＫＩ（アオキ）」を展開する「株式会社ＡＯＫＩ」（横浜市）の企業内労働組合「ＡＯＫＩグループユニオン」で、９月末までの４カ月で組合員の８割を超える約１３８０人が組合を脱退したことがわかった。ユニオンは「会社側が異動や解雇をほのめかす違法な脱退勧奨をした」と訴え、神奈川県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。

　会社が組合を辞めるよう促したり、組合活動を理由に解雇や配置換えをしたりすることは労働組合法が禁じた不当労働行為にあたる可能性がある。労働委員会が救済命令を出しても従わない場合は５０万円以下の過料が科される。

　ユニオンによると、組合員数（契約社員、パートらを含む）は６月１０日時点で１６４２人だったが、６月下旬から急に脱退が目立ち始めた。８月２８日には１３９人、同２９日には１７５人が一度に脱退した。今月１５日現在の組合員は２５５人まで減った。

　ユニオンの主張では、複数店舗を統括するマネジャーが７月ごろから、部下を店の事務室に呼び出すなどして個別に面談。「トップが組合を毛嫌いしている」「脱退しないと異動させられる」などと言って脱退を促したという。

　朝日新聞の取材に応じた３０代の女性社員は９月上旬、上司から電話で「トップが組合をやめない者は解雇だと言い切った。今日中に脱退届をファクスして」と脱退を迫られ、慌てて組合事務所などにファクスを送った。「解雇と聞いて急に怖くなった」と振り返る。

　ユニオンはこうした脱退勧奨が組織的に行われたと主張。マネジャー同士のメールの写しとして「部下さんの為に！を前提に１人目標１０名で頑張りましょう」などと記した文書を労働委に証拠提出した。

（１０月１７日　asahi.com）