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  公的年金の積立金の運用で、７月から９月までの期間で７兆８８９９億円の損失が出た。世界的な株安の影響で、四半期の赤字額としてはリーマン・ショック直後の２００８年１０月から１２月までの５兆６６０１億円を超え、過去最悪となった。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が３０日、発表した。

　厚生労働省は、今回の運用損によってただちに年金額が減ることはないとしている。

　赤字は１４年１月から３月までの期間以来、６四半期ぶり。巨額の赤字の背景には、運用比率の見直しがある。ＧＰＩＦは昨年１０月、国内株式と外国株式の比率をそれぞれ１２％から２５％に倍増させる一方、比較的安全とされる国債などの国内債券は６０％から３５％に大幅に減らした。

(１１月３０日　朝日新聞)

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  厚生労働省は２７日、障害者の雇用を義務付けられている従業員５０人以上の企業で働く障害者は、今年６月１日時点で約４５万３千人で１２年連続で過去最多となったと発表した。対象企業で働く人の総数に占める割合も前年より０・０６ポイント増の１・８８％で、障害者雇用促進法が義務づける２・０％には届かなかったが、過去最高を更新した。

　身体障害者は前年比２・４％増の約３２万１千人、知的障害者は同８・４％増の約９万８千人、精神障害者は同２５％増の約３万５千人だった。同法改正に伴い平成３０年４月から精神障害者も雇用義務の対象となるため、先取りで雇用する企業が増えたとみられる。

　法定雇用率を達成した企業の割合は、前年より２・５ポイント増の４７・２％。千人以上の大企業では５５％と半数を超えた。産業別では、「医療、福祉」が２・３％ともっとも高かった。

　障害者の雇用をめぐっては昨年、厚労省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」が２４〜２５年、法定雇用率を達成したと虚偽の報告をしていたことが発覚。厚労省から同機構に出向していた当時の幹部らが同法違反罪で今年３月、略式命令を受けている。塩崎恭久厚労相は「独立行政法人や国立大学法人など３３０の公法人のうち、すでに１０８法人に抜き打ち調査をしたが、虚偽報告は確認されていない」と述べた。

(１１月２７日　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ)

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  高知県日高村の職員だった男性(４０)がうつ病になったのは過剰な仕事が原因だとして、地方公務員災害補償基金高知県支部が公務災害と認めなかった処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、高知地裁は２７日、請求を認め、処分を取り消した。

　石丸将利裁判長は男性の発症時期を２００５年６月から７月ごろと判断。男性が村の教育委員会で社会教育係の主事を務めていた０４年度には同僚が４人から２人に半減しており、さらに０５年度から新たに加わった業務のうち、近隣市町村とともに実施するイベント事務などの精神的負荷が大きかったと指摘した。

(１１月２７日　共同通信)

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  日当制を時給制にして賃金を不当に引き下げたとして、阪急交通社の子会社、阪急トラベルサポート（大阪市）の従業員２人が２５日、未払い賃金など計約８００万円を同社に求めて東京地裁に提訴した。

　訴状などによると、同社は昨年１０月、従業員に対して日当で支払っていた賃金を時給に変更した。その際、同社は日当には残業４時間分が含まれるとして時給を計算した。しかし、原告の従業員側は日当は所定労働時間の８時間分であり、時給への変更は「不利益の程度が大きく、許されない」と主張。時給と日当の差額や未払い残業代などを求めている。同社は「訴状が届いていないので答えられない」としている。

(１１月２６日　朝日新聞)

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  　日本年金機構や厚生労働省などの事務処理ミスで未納となった国民年金の保険料について、政府は２０１６年４月から納付時効（２年）を撤廃し、すべての未納期間の後払いを可能にするよう改めることを決めた。

　同省は近く、国民年金法施行規則を改正し、時効撤廃の対象となる具体的なミス事例を、機構や地方自治体などの関係先へ通知する。

　自営業者らが加入する国民年金で年金を受給するには、原則として通算２５年以上、満額（月６万５００８円）を受け取るには４０年、保険料を納める必要がある。機構などのミスが原因で受給額が減ったり、受給権を得られなくなったりする場合でも、過去２年分までしか後払いできなかった。未納分を納めるには、裁判などに訴えるしかなかった。

(１１月２４日　読売新聞)