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　愛知県警は７日、経営難の企業に従業員の休業手当などの一部が支払われる国の「中小企業緊急雇用安定助成金制度」を悪用し、約２００万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで名古屋市港区入場１丁目、運送会社「河本運送」社長河本始男容疑者（５３）を逮捕した。

　逮捕容疑は５月から７月にかけ、実際には勤務していた従業員に休業手当を支払ったように装い、愛知労働局に助成金の支給を申請。３回にわたり計約２００万円をだまし取った疑い。

　県警によると、河本容疑者は「会社の運転資金が欲しかった」と供述。県警は同様の手口で計約１６００万円をだまし取ったとみて調べている。

（１１月７日　共同通信）

　会社更生手続き中の日本航空が９日を期限に最終募集している希望退職で、応募者数が目標の２７０人を下回ることが避けられない見通しになった。日航や管財人の企業再生支援機構は、「整理解雇」に踏み切るかどうか今月中旬にも判断する。

　日航は全職種を対象に約１５００人の退職を募集、１０月２２日にいったん締め切った。パイロットが１３０人、客室乗務員は１４０人目標に届かなかったため、客室乗務員については対象年齢を引き下げ、計２７０人を最終募集している。関係者によると、依然としてそれぞれ数十人が目標に達していないという。

　こうした状況のまま９日を迎えた場合、日航は「『ある判断』をしたい」（大西賢社長）と、整理解雇に踏み切る方針を示してきた。ただ、人員削減の手法を問題視するパイロットの一部組合の組合員８７人が４日に東京地裁に仮処分申請していることもあり、日航は従業員への説明を重ねながら、整理解雇の時期を慎重に判断するとみられる。

（１１月８日　asahi.com）

　政府税制調査会が２０１１年度税制改正で、サラリーマンの収入の一部を必要経費とみなして控除する「給与所得控除」に上限を設ける方向で検討していることが７日、分かった。年収のうち、２千万円を超える部分を控除の対象から外す案が有力だ。

　給与所得控除には上限がなく、収入が高くなるほど控除額が増える。高所得者層を優遇しているとの意見もあり、収入に応じた税負担を求めるのが狙い。

　ただ、２千万円超の部分を対象外にしても税収増は限られるため、１千万円超にすべきだとの意見もあり、上限額をめぐっては紆余曲折がありそうだ。税調は９日に全体会合を開き、所得税の見直しに向けた議論を本格化させる。

　税調が２日実施した意見聴取で、連合は「収入２千万円程度をめどに上限を設けるべきだ」と要望。有識者で構成する税調の専門家委員会が１０月に開いた会合でも、限度額を設けるべきだとの意見が大勢を占めた。

　現在の控除額は、年収５００万円の人は１５４万円で、１千万円なら２２０万円となり、２千万円では２７０万円。３千万円は３２０万円。

（１１月７日　共同通信）

社会・労働保険には関係ないニュースですが、

当事務所では「給与計算業務」を代行していますので、

興味のあるニュースの一つです。

　政府税制調査会が２０１１年度税制改正で、所得税と住民税の配偶者控除に所得制限の導入を検討していることが３日、分かった。高所得者層に負担増を求め、税収の増加分を子ども手当上積みの財源に充てる狙い。年間所得が１千万円（年収は１２３１万円）超の納税者を適用対象から除外する案が有力だ。

　配偶者控除は、専業主婦世帯などの所得税、住民税を軽減する仕組みで、配偶者の年間所得が３８万円（年収１０３万円）以下の場合、給与所得者の課税所得から一定額を差し引く。

　控除の適用対象者は９００万人程度。高所得者層ほど専業主婦世帯の比率が高く、年間所得１千万円超の人は１００万人規模に上るとみられる。現在は所得制限はない。

　適用除外の線引きに際しては、配偶者がパートタイムで働く世帯などを想定した「配偶者特別控除」が所得１千万円以下の人を対象としていることを参考にする。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える」と明記。配偶者控除などを見直す方針を示しており、政府税調はこの方針に沿って検討を進めている。

（１１月３日　共同通信）

社会・労働保険には関係ないニュースですが、

当事務所では「給与計算業務」を代行していますので、

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厚労省は、１０月２９日

「募集・採用における年齢制限の禁止について」

のチラシを作成しました。

詳しくは⇒http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/08/tp0831-1.html

また、ハローワーク等でも募集・採用時の取扱いについて、リーフレットが置かれていますので、参考にして下さい。