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その他ニュース : 事業者の受動喫煙対策義務化へ 罰則規定は見送り 厚労省
厚労省の労働政策審議会安全衛生分科会は６日、職場での受動喫煙対策で、実施しなかった事業者への罰則規定を盛り込まないことを決めた。職場の全面禁煙か喫煙室設置を義務付ける最終報告書を年内に厚労相に提出、早ければ来年の通常国会に労働安全衛生法の改正案を提出する。
よって⇒
違反した事業主に対して罰則は設けず、労働基準監督署の是正指導になるようです。
この日の分科会では、公益委員や労働者側から「義務化の実効性担保のためにも、罰則規定は必要」との声が上がったが、使用者側の「罰則規定まで設けるのは厳しすぎる」との意見に配慮し、見送りを決めた。
対策の骨子案では、事業者支援のため、煙の濃度を計測するデジタル粉じん計を貸したり、喫煙室設置の問い合わせに対する専門家を派遣する。顧客が喫煙する飲食店やホテル、旅館などでも分煙に取り組む事業者には財政支援をするべきだとした。
（１２月６日 共同通信）
その他ニュース : 労災保険・雇用保険加入の有無確認 ネットで検索可能 厚労省
その他ニュース : 会社員の時給減少 ９月時点２４０８円 民間調査
給与総額を労働時間で割ったサラリーマンの「時給」の減少に歯止めがかかっていないという分析を第一生命経済研究所がまとめた。
⇒９月時点の時給は２４０８円
１９９０年代後半の２５００円前後から大幅に減った。
今年に入って給与総額は増えているが、労働時間も伸びており、時給の減少傾向に歯止めがかかっていないという。
今年に入って給与総額は増えていますが、労働時間も伸びており、時給の減少傾向に歯止めがかかっていないようだ。同研究所は、サラリーマンの時給が減少傾向にあるのは賞与カットが主因だと指摘しており、賞与が直近ピークの１９９７年に比べて３８％減ったことが響いたとみられています。
（１１月２５日 日本経済新聞）
その他ニュース : 職場が原因のストレス 医者が「面接必要」診断した場合会社に申し出 厚労省案
厚労省は２２日、企業が実施する職場の定期健康診断で職場に起因するストレスを調べる方法について、医師が専門医との面接が必要と診断した場合、希望する労働者が事業者に申し出る仕組みとする案を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の安全衛生分科会に報告、了承された。
厚労省の検討会は９月、プライバシー保護を重視し、事業者には症状や不調の状況を知らせないとする報告書をまとめた。しかし、分科会で「事業者に知らせないのは労務管理上、問題がある」と異論が出たため、事業者に一定程度、関与させる方法に修正した。
【今回の案】
⇒医師が問診で面接が必要と判断した場合、労働者のみに通知。
⇒希望する労働者は事業者に申し出て、事業者が専門医に面接を依頼する。
⇒専門医は事業者から労働者の仕事の実態について情報を得ながら、配置転換や時間外労働の制限などを助言する。
ただし、心の問題に不安を抱える労働者がどの程度、自発的に面接を求めるかは不透明。今後、事業者が面接を申し出た労働者に対し、不利益な取り扱いをしないための防止策の確立が課題となる。
（１１月２３日 日本経済新聞）
その他ニュース : 未払い賃金・慰謝料 銀座ホステスが労働審判 申し立て
さまざまな罰金名目で給料から不当に天引きされたなどとして、東京・銀座の高級クラブの元ホステスら３人が１１日、店側を相手に未払い賃金や慰謝料など計約４３８万円の支払いを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。
女性側の代理人弁護士は「『銀座ルール』と称される違法な慣習が、労働審判で争われるのは異例」としている。
申立書によると、３人はクラブがオープンした昨年１１月ごろ入店。採用時の条件は日給４万６０００〜３万円だったが、客の「つけ」を肩代わりさせられたほか、いろいろな理由で給料から天引きされたとしている。
罰金は⇒
- 店側の指定日に着物を着用しなかった「着物ペナルティー」
- 「厚生費」名目で３万円以上が毎月差し引かれる等
実質的に無給状態のホステスもいたという。
女性側の弁護士は「店が決めた罰則は労働基準法に違反している」と主張。
（１１月１１日 時事通信）