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新着情報

  

会社を訴えるニュース : 男性看護師 育休取得で昇級差別は違法 病院の敗訴確定 最高裁

投稿日時: 2015-12-21 19:31:12 (1130 ヒット)

以下、引用です。

  3カ月の育児休業を理由に昇給や昇格が認められないのは違法として、京都市の三尾雅信さん(45)が看護師として勤務していた病院側を相手に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は16日付で、病院側の上告を退ける決定をした。病院側に約24万円の支払いを命じた二審大阪高裁判決が確定した。

  育児介護休業法は、育児休業を理由に不利益な扱いをすることを禁じている

  三尾さんは京都市の医療法人稲門会が運営する病院に2003〜13年まで勤務。このうち、10年9〜12月に育休を取得した。しかし、病院側は育休を3カ月以上取ると翌年度は職能給を昇給させないという就業規則があることを理由に11年度の昇給を見送り、12年度の昇格試験の受験資格も認めなかった。

一審京都地裁は昇格の機会を与えなかったことだけを違法として15万円の支払いを命じたが、二審は昇給させなかったことも違法と判断。規則について「育児休業を取得する者に無視できない経済的不利益を与え、取得を抑制させる」と批判した。

医療法人は「現在は制度を変更しており、育休取得による不利益はない」と話した。

(12月18日 時事ドットコム)


労災ニュース : 滋賀積水樹脂工場の男性 長時間労働を苦にして自殺 労災認定 会社と前社長を書類送検

投稿日時: 2015-12-19 10:19:34 (3459 ヒット)

以下、引用です。

  滋賀県竜王町の滋賀積水樹脂の工場で働いていた男性課長(当時40歳)が昨年7月、長時間労働を苦に自殺していたことが分かった。東近江労働基準監督署は17日、この課長ら2人に労使協定で定めた上限時間を超える残業をさせたなどとして、同社と前社長(62)を労働基準法違反(時間外労働)容疑で書類送検した。

 対象となったのは、同社の竜王・鏡製造所(同町鏡)と滋賀製造所(同町西川)。このうち、竜王・鏡製造所勤務の男性課長に対しては昨年5〜7月、最長で1日に5時間半、1週間に37時間半の違法な残業をさせたとしている。上限時間は1カ月間で80時間と定められていたが、残業時間は最長で132時間に上ったという。

 労基署は今年7月、自殺は労働災害と認定した。調べに滋賀積水樹脂側は「課長は管理職で法規制外」などと容疑を一部否認。これに対し、労基署は「課長だった男性は自分の労働時間を決定する裁量と権限を持っていたとは言えない」としている。

 同社の林和良社長は「今回の事態を重く受けとめ、全社あげて長時間労働削減に向け労働環境の改善に取り組む」とするコメントを発表した。

(12月17日 毎日新聞)


労災ニュース : 2014年度 939事業所アスベスト労災認定 厚労省

投稿日時: 2015-12-17 19:10:18 (963 ヒット)

以下、引用です。

  厚生労働省は16日、アスベスト(石綿)を吸引して肺がんや中皮腫などの病気にかかり、2014年度に労災認定などを受けた従業員の勤務先939事業所の名称を発表した。

 うち今回初めて認定されたのは710事業所。厚労省は、これらで勤務経験のある人や周辺住民らに注意を呼びかけている。

 労災認定を受けたのは1080人、労災申請の時効を過ぎた遺族を対象とする石綿健康被害救済法(アスベスト新法)で給付金の支給認定を受けたのは20人。勤務先が特定できなかった場合や個人事業主は公表の対象外。

(12月16日 読売新聞)


その他ニュース : 日本航空 客室乗務員の契約制廃止 来春から20年ぶりに正社員化へ

投稿日時: 2015-12-16 20:04:05 (888 ヒット)

以下、引用です。

  日本航空は15日、客室乗務員の契約社員制度を廃止し、2016年4月から正社員として雇用すると発表した。制度の廃止は約20年ぶりとなる。優秀な人材の確保や女性の活躍推進を狙う。非正規から正社員への転換を促す政府の施策とも一致し、他の業界にも影響を与えそうだ。

 現在の客室乗務員約6200人のうち契約社員約1100人を正社員に転換するほか、来年の新入社員約300人は採用時から正社員とする。正社員になればボーナスが支給されるなど雇用条件が改善される。

 日本エアコミューターや日本トランスオーシャン航空など、グループの航空会社でも計約200人が正社員になる見通しだ。

(12月15日 共同通信)


法改正・改正案ニュース : 通勤手当など非課税限度額拡大 月額10万円から15万円へ

投稿日時: 2015-12-15 18:01:15 (1123 ヒット)

以下、引用です。

  サラリーマンなどが会社から支給される通勤用の定期券代や手当に対し導入されている所得税の非課税限度額を、現行の月額10万円から15万円に引き上げる。来年1月以降の支給分から適用する。新幹線網の発達などで地方から都心部への通勤が増えていることなどに対応する。上積みは1998年に月5万円から10万円にして以来となる。

 通勤手当などの非課税限度額の引き上げで、東京や新大阪から約200キロ圏内の新幹線通勤がカバーでき、これにより地方に住む人を増やす狙いもある。

 非課税の区間は、東海道新幹線では東京−三島が静岡まで、東北新幹線では東京−小山が那須塩原まで、それぞれ拡大される。

 山陽新幹線では新大阪−姫路が、岡山まで延びる。

 また、高速バスなど有料道路を利用する通勤者の手当も、上限を10万円から15万円に引き上げる。

(12月11日 SankeiBiz)


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