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  　免税店大手ラオックス（東京）が、大阪市内の店舗で中国人留学生を不法就労させていたとして、大阪府警外事課は２５日までに、入管難民法違反（不法就労助長）容疑で、大阪道頓堀店の元店長の男（５０）ら３人を逮捕、書類送検した。また、同容疑などで羅怡文社長（５２）ら７人と法人としての同社を書類送検した。

  外事課によると、元店長は容疑を認め、「人手が足りなかった。利益追求のためだった」と供述。羅社長も認め、「責任を感じている」と話しているという。

  元店長の逮捕容疑は大阪道頓堀店で１〜８月、２０代の中国人留学生の男女３人を雇い、入管難民法が定める週２８時間を超えて不法就労させた疑い。元店長は処分保留で既に釈放されている。

  羅社長や元店長の送検容疑は昨年６月〜今年９月、大阪道頓堀店と心斎橋筋店で数人を不法就労させた疑い。外事課によると、仕事内容はいずれも販売で、多いときで週６０時間以上勤務した留学生もいた。労務管理は元店長が行っていたが、羅社長らも不法就労を知り得る立場にあったという。

  羅社長は、今年の流行語大賞「爆買い」で受賞者に選ばれていた。
また府警は、不法就労したとして、いずれも２０代の中国人留学生１５人を入管難民法違反（無許可活動）容疑などで検挙した。

  ラオックスは「事態を重く受け止め、全社的な勤怠管理システムの新規導入やチェック体制強化などの再発防止策を講じている。お客さまや株主の信頼に沿うよう法令順守に取り組む」とコメントした。

(１２月２５日　時事ドットコム)

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  東京メトロで勤務し、痴漢行為を理由に解雇された男性が、解雇の無効を求めた訴訟で、東京地裁は２５日、「処分は重過ぎる」として無効と認める判決を言い渡した。

　石田明彦裁判官は、男性の勤務態度に問題がなかったことや、弁明の機会が十分に与えられなかったことを挙げ「懲戒権の乱用に当たる」と指摘した。

　判決によると、男性は２００７年４月入社。１３年１２月、電車内で女性の体を触ったとして逮捕され、罰金刑が確定した。昨年４月、諭旨解雇の懲戒処分となった。

　東京メトロは「主張が認められず遺憾だ。判決内容を精査して対応を検討したい」とコメントした。

(１２月２５日　共同通信)

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  雇用保険法の改正に向けた議論を進めていた労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は２４日、雇用保険を６５歳以上にも適用することや、失業給付等に充てられる保険料率を４年ぶりに引き下げることなどを柱とする報告書をまとめた。厚労省は今後、報告書を基に９雇用保険法の改正案を作成し、来年の通常国会に提出するとしている。

(１２月２４日　時事ドットコム)

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  新入社員歓迎会の２次会で男性社員からセクハラを受けたとして、派遣社員だった女性が約１２０万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁は２２日、男性社員と派遣先の会社に計約３０万円を支払うよう命じた。

　判決によると、女性は昨年７月、福岡市内の自動車販売店に派遣され、８月に歓迎会が開かれた。２次会があったスナックで女性が立って歌っていると、男性社員が女性の太ももを抱えて持ち上げ、その際にスカートがずり上がった。

　山中洋美裁判官は「承諾なく太ももに触れ、他の従業員がいる中でスカートがずり上がる状態になったのだから、性的羞恥（しゅうち）心を害する行為だったことは明らか」と指摘。女性はめまいや嘔吐（おうと）などの症状が現れて８月末で退職しており、「精神的苦痛は相当大きいと推測される」と述べた。

　また、２次会は職務と密接に関係するとして、会社の使用者責任も認定。連帯して賠償するよう命じた。

(１２月２２日　朝日新聞)

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  京都下労働基準監督署は１８日、ＪＲ西日本と三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が共同出資する「ジェイアール西日本伊勢丹」（京都市下京区）が違法な長時間労働を社員にさせたとして、同社と常務を労働基準法違反の疑いで書類送検した。

 送検容疑では、常務は昨年７月〜同１２月末、労使協定で定めた残業の上限（月６０時間）を超え、本社で勤務する男性社員１人に違法な時間外労働をさせた疑い。

  労基署によると、残業時間は６カ月間で毎月上限を超え、最長は１２９時間５２分だった。男性社員は既に退職した。

  同社はＪＲ西が６０％、三越伊勢丹ＨＤが４０％出資するＪＲ西の連結子会社。ＪＲ京都駅の百貨店などを経営している。同社によると、同じ期間に上限を超えて残業した社員は延べ２４人いたという。

  同社の瀬良知也社長は「事実を真摯に受け止め、改めて社員の労働時間管理に万全を期し、再発防止に取り組む」とのコメントを発表した。

(１２月１８日　時事ドットコム)2015/12/18-19:41