新着情報

　高木文科相と細川厚労相は２２日、東日本大震災で雇用情勢の悪化が懸念されていることを受け、今春卒業の学生や生徒の内定を取り消さないよう求める要請文を、日本経団連など２５８の経済団体に送った。

　要請文は

• 「企業が震災の影響を受け、入社できるか不安な日々を送る学生、生徒が数多くいる。可能な限り入社できるよう最大限の配慮をお願いする」
• 　売上高の減少を余儀なくされている会社には、国が従業員の休業手当を補填（ほてん）する雇用調整助成金の活用を促進
• 壊滅的被害を受けた会社などから内定が取り消された学生や生徒の積極的な採用を要請。
• 被災地の来春の卒業予定者にはエントリーシートの提出期限を延長するなど、柔軟な対応を要請。

の要請を行いました。

（３月２２日　ニュース）

　厚生労働省は１５日、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）をはじめとした一連の地震被災者が、医療費の支払いが困難な場合、保険の自己負担分（原則３割）の窓口での支払いを猶予されるように、各都道府県などに通達しました。保険証が無い場合であっても名前や生年月日、勤務先など本人を確認できる情報を医療機関に伝えることで、自己負担分が免除されます。

　「住宅が全半壊した者などに対しては、医療機関は患者から患者負担分を徴収せず、審査支払機関へ患者負担分も含めて全額（１０割）を請求することができる旨を関係団体などを通じて医療機関に連絡し、一部負担金などについては、免除・猶予することが可能なことを、改めて保険者に対し連絡しました。

（３月１６日　ニュース）　　

　厚労省は、災害救助法の適用を受けた岩手、宮城、福島各県などの市町村にある事業所の従業員で、地震による事業休止で一時的に離職した人のうち再雇用の予定がある人でも、雇用保険の失業手当て（４５歳以上６０歳未満で最大１日約７５００円）を受けられる特例措置を実施する。また、被災した企業の雇用保険や労災保険の保険料支払いについて、猶予や納付期限の延長を認める。

　住宅の補修費用の補助など、通常は低所得世帯向けの生活福祉資金貸付制度についても被災世帯ならば利用可能とした。緊急の一時入居先として雇用促進住宅も提供する。
戸数は

• 岩手県２６１５
• 宮城県８１９戸
• 福島県１２３９戸

（３月１６日　ニュース）

　企業が採用の内々定を取り消したのは違法として、福岡県内の大学に通っていた２０代女性が、マンション販売のコーセーアールイー（福岡市）に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１０日、福岡高裁であった。

　西謙二裁判長は「取り消しによって受けた精神的苦痛は大きい」と述べ、１１０万円の支払いを命じた一審・福岡地裁判決を変更し、５５万円の支払いを命じた。同社が控訴していた。

内々定取り消しまでの流れ>>>

• ０８年５月に内々定を得た
• ０８年１０月の内定式の２日前に取り消しを知らせる文書が届く。

文書には「金融危機や原油高騰など複合的要因」が理由と書かれていた。

　一審は、同社が労働契約を結ぶ過程での信義則に反したとして違法性を認め、約３８０万円の請求に対し慰謝料などの支払いを命じた。一方で、「内々定で労働契約が成立する」との主張は退けたため、女性側も控訴していた。

　同社の内々定取り消しをめぐっては、元男子大学生も訴訟を起こした。

そのニュースは⇒こちら　この訴訟は、双方が上告せず、二審判決が確定した。

　（３月１０日　ニュース）

　帝国データバンクの調査（１月に全国２万３３５６社に調査し、１万１０１７社が回答）では、２０１１年度に正社員の賃金を上げると答えた企業が約４割になり、上げないと答えた企業を３年ぶりに上回ったそうです。

一方、非正社員の賃上げは「ない」と答えた企業が依然として過半を占めています。

「ある」
と答えた企業が多い業種⇒製造、卸売り

賃上げの理由⇒

1. 「労働力の定着・確保」５６．２％
2. 「業績拡大」５０．５％
3. 「同業他社の賃金動向」１４．３％

「ない」
と答えた企業は前年度を４．７ポイント下回る３５．８％。

理由⇒

「業績低迷」７３．８％

　非正社員の賃上げは「ない」と答えた企業が５１．５％。前年より減ったが、３年連続で半数を超えました。

（２月１９日　ニュース）