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社会保険ニュース : 消えた年金問題 １４万６０００件を回復 総務省
以下、引用です。
払った保険料の記録がなくなる「消えた年金」問題を審査する総務省の年金記録確認第三者委員会は１４日、設置された２００７年６月以降約３０万件の申し立てがあり、このうち約１４万６０００件の記録を回復したなどとする報告書をまとめた。
業務は今年３月から既に厚生労働省に引き継いでおり、第三者委は１５日の閣議で廃止が決まる予定。
第三者委は第１次安倍内閣時に発覚した消えた年金問題を解決するため、弁護士や社会保険労務士などをメンバーとして０７年６月に新設。国に記録がなく、受給者側にも領収書など公的な納付記録がない人に対し、記録がない期間以外の納付状況や行政の処理ミスの可能性などを検討し、年金給付の可否を判断してきた。
申し立て件数は今年４月下旬までの約８年間で計２９万３６２１件。本人が取り下げたケースなどを除いた２６万８４５３件のうち、５４．３％の１４万５９３６件の年金記録が回復した。近年は申し立て件数が減少傾向にあるという。
一方、「納付者の記憶が乏しい、不明確」「申し立て内容に矛盾や事実との相違がある」などのケースは回復していない。
年金は元々厚労省の所管だったが、公正・公平さをアピールしようと、安倍晋三首相が当時総務相を務めていた菅義偉官房長官に指示して第三者委を総務省に設置した経緯がある。
(５月１４日 毎日新聞)
社会保険ニュース : 年金減額は生存権を侵害し違憲 北海道の受給者１４２人が提訴
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公的年金を減額する決定は生存権を侵害し違憲だとして、北海道の受給者１４２人が１５日、国に決定取り消しを求めて札幌地裁に提訴した。原告は６０〜９８歳の男女。全日本年金者組合が主導する全国集団訴訟の一環で、提訴は全国３例目。
公的年金の支給額は前年度の物価などによって変動する。訴状によると、国は２０００〜０２年度、景気対策のため特例法を制定して支給額を据え置き、本来より高い「特例水準」で支給した。だが国はこの特例を解消するため、１３年１０月から３段階に分けて減額した。
原告は１段階目の１％減額を取り消すことで国の決定を無効にしたい考え。１％減額により、基礎年金は年額最大８０００円、遺族厚生年金は同９万８６８０円減らされたとしている。
道原告団代表で同組合道本部執行委員長の渡部務さん（７９）は「決定は高齢者の実態を一切顧みていないものだ。本当に年金生活者の暮らしは苦しい」と話している。
(４月１５日 毎日新聞)
社会保険ニュース : 政府、個人型確定拠出年金の対象拡充 主婦、公務員も加入可能
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政府は３日、自営業者らを対象とする「個人型確定拠出年金」の対象者を広げ、主婦や公務員を含めて年金加入者なら誰でも入れるようにすることを柱とした私的年金制度についての関連法改正案を閣議決定した。公的年金の目減りに備えるため、企業年金などを拡充して老後の生活資金を補うことが狙いだ。今国会での成立を目指す。
個人型確定拠出年金は現在、企業年金に入れない会社員や自営業者向けで、自ら掛け金を負担する。約２８００万人が新たに加入できるようになり、年間の掛け金上限額は主婦２７万６０００円、公務員１４万４０００円とする。施行は２０１７年１月１日。
さらに従業員１００人以下の中小企業には、個人型に加入している社員に会社が掛け金を追加できる制度をつくる。
中小企業への企業年金の普及を促すため、事務手続きを簡素化し、掛け金の上限を月５０００円程度に抑えた「簡易型確定拠出年金制度」も創設。異なる企業年金間でも転職時に積み立てた資産を移しやすい仕組みに改める。
(４月４日 Sankei Biz)
社会保険ニュース : 障害年金支給要件 官民格差（共済と国民・厚生年金） 公務員は自己申告で認定
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病気やけがで一定の障害のある人が受け取れる国の障害年金で、支給の条件に官民で格差があることが１６日、分かった。自営業者らの国民年金と会社員向けの厚生年金では、障害のもとになった傷病で初めて医療機関にかかった「初診日」がいつかを証明できなければ不支給となる。だが、共済年金に加入する国家公務員と一部の地方公務員は、本人の申告だけで支給が認められていた。
こうした不公平な官民格差は関係省令の違いが原因で、半世紀以上続いてきたとみられる。民間も公務員と同じ取り扱いであれば、より多くの人が障害年金を受け取れていた可能性がある。
（３月１６日 共同通信）