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　大手住宅メーカー「積水ハウス」（大阪市）が業務を「偽装」した派遣契約で３年８カ月雇用した上、再契約に応じないのは違法として、元派遣社員の女性＝大阪府＝が同社などに１００万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁であった。

　中村哲裁判長は「再契約の期待を侵害したのは違法」として、同社に３０万円の支払いを命じた。

　一方、女性側が「実態は一般業務なのに、期間に制限のない専門業務を装い派遣契約を続けた」と主張したが、判決は「女性の仕事は専門業務から外れるとまで解することはできない」と指摘。

「偽装派遣」との主張を退けた。

（１月２７日　産経新聞）

　旧グッドウィル・グループの大手派遣会社「ラディアホールディングス」（現アドバンテージ・リソーシング・ジャパン）子会社の派遣会社を解雇された神奈川県在住の男性（４０）が、地位確認などを求めた訴訟の判決が２５日、横浜地裁であった。

深見敏正裁判長は、解雇は無効と認定し、基本給など月額約３０万円をさかのぼって支払うよう命じた。

　深見裁判長は判決理由で、

派遣会社の経営について「一時期を除き黒字で、切迫した人員削減の必要性は認められない」と指摘。「整理解雇を回避する努力を尽くしたとは認められず、解雇には合理性がない」と結論づけた。

　原告によると、ラディア社は平成２１年３月、傘下３社の約４千人の整理解雇を発表したが、元社員らが全国で解雇無効などを求めて係争中。判決が言い渡されたのは初めてという。

　判決によると、男性は平成８年から派遣会社の社員としてメーカー工場に派遣されて働いていたが、２１年３月末に派遣期間が終了すると、４月末に整理解雇された。

（１月２５日　SankeiBiz）

　厚労省が１９日まとめた労働者派遣事業報告書（確定値）によると、昨年６月１日現在の派遣労働者数は約１４５万人で、前年より約１１万人減少した。２００８年秋以降の景気悪化で前年は大幅減となった製造業派遣の減少幅は縮小した。

　派遣事業を行う全国約７万社の報告を集計した。

• 製造業⇒派遣数は　約２４万人

半減した前年から約１万人の減少

• 通訳・秘書等の専門的な２６業務は　約７５万人

前年から約１５万人の減少

　２４日に召集される通常国会では、専門２６業務を除く登録型と製造業への派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案の審議が予定されている。この法案で規制対象となる派遣労働者数は約３万人減の約２７万人。

（１月１９日　asahi.com）

　家電大手「三菱電機」の子会社「三菱電機ロジスティクス」が、２２年にわたり違法派遣の状態で女性を働かせ、大阪労働局から直接雇用するよう是正指導された問題で、ロジ社が先月下旬、直接雇用しない方針を労働局に伝えていたことが５日、分かった。

指導を無視しても罰則はなく、規制に実効性がない実態が浮き彫りになった。

　女性は４０代で、２２年も違法派遣で働いたが、昨年９月に１１月末での解雇を通告されて問題が表面化した。労働局は昨年１１月下旬、ロジ社に対し、女性を派遣ではなく直接雇用するよう指導し、１カ月以内に改善策を提出するよう求めたが、ロジ社は「直接雇用はできない」と回答した。

（１月６日　毎日新聞）

【コメント】

上記では、労働局が是正指導をしたとしても結局は、その意味を持たなかったということですね。

それではそんな指導が最初からいらなかったのでは？

となりますよね。

ただ、会社は公共的にはイメージダウンとなっているのは確かです。周りの従業員にも影響を及ぼします。

双方にとって、デメリットばかり。穏便に解決できることを望みます。

個人の方も働き続けたかったでしょうし、

しかし、会社としても直接雇用できない理由もあったでしょうし、難しい問題です。

　滋賀県労働委員会は１０日までに、派遣労働者と雇用関係がなくても、派遣先の企業は直接雇用の申し込みについて 団体交渉に応じる義務があると認定し、大手ガラスメーカーの日本電気硝子（大津市）に対し、団交に応じるよう命じた。

　滋賀県労連によると、労働委員会のこうした判断は異例で「泣き寝入りしていた派遣労働者が、派遣先企業と対等な立場で話し合えるようになる。画期的な判断だ」としている。日本電気硝子は「直接の雇用関係がない」と団交を拒否していた。

　命令書によると、日本電気硝子の子会社が請負会社と結んだ業務委託契約に基づき、請負会社に勤務する滋賀県長浜市の男性（５２）は２００１年３月から日本電気硝子の工場で勤務。０９年１月に請負会社を解雇された。

（１２月１０日　共同通信）