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  社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の運用が始まる２０１６年１月まで１年を切った。全国民に割り当てられるマイナンバーは納税事務や年金給付など、さまざまな場面で使われる。行政機関が準備に追われる一方、民間企業の動きは鈍く、制度への理解は進んでいない。対応の遅れは情報流出などのトラブルにつながりかねない。

  「消費税導入に匹敵するインパクトを（企業活動に）与える」。野村総合研究所の梅屋真一郎氏は１４年１２月、都内で開かれた企業向けセミナーで、準備を急ぐよう促した。源泉徴収票などの作成にマイナンバーは必要になり、企業は、アルバイトも含め給与・謝礼を支払う全ての相手の番号を集め、管理することを求められる。帳票類やシステムの変更には費用も掛かる。
また、マイナンバーは法律で使い道が決まっており、社員番号の代わりに使うことはできない。マイナンバー入りの名簿を不正に持ち出すと最長で懲役４年が科されるなど罰則も重く、厳格な情報管理体制が不可欠だ。梅屋氏は「直前で慌てないよう、夏ごろまでにめどを付けておくべきだ」と語る。

  しかし、企業人事支援サイト「日本の人事部」が１４年９月に実施したインターネット調査によると、回答した２８２社のうち、マイナンバー制度への対応に着手した企業は６％足らず。「準備を始めていない」は７割に上った。調査担当者は「中小企業の場合、対応が必要なことすら知らない」と危惧する。
マイナンバーへの対応が遅れれば、どうなるのか。例えば、税金関係の書類にはマイナンバーの記載が義務付けられるため、番号がないと受理されない可能性がある。その場合、手続きが遅れ、後で社員自身が確定申告をしなければならない事態も予想される。

  情報管理が甘いと、マイナンバー入りの情報を誤って外部に送信したり、不正アクセスで社員の番号情報を抜き取られたりする危険性が高まる。漏れたマイナンバーは「成り済まし」などに悪用される恐れがあり、同様の制度がある海外では、他人の年金を不正受給する事件が頻発する。
政府は１４年末にようやく事業者向けのガイドラインを公表した。今後、各地の商工会議所や税理士会などを通じ、情報提供を急ぐ考えだ。

（１月２日　時事ドットコム）2015/01/02-15:21

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 １５日、 企業の社員が発明した特許の帰属をめぐり、特許庁が策定した特許法改正案の概要が分かった。現行は特許権を「社員のもの」と規定する制度だが、社員に報いる報奨規定の策定を前提に「企業のもの」とする。報奨は金銭だけでなく、昇給や留学といった幅広い内容を指針で例示するとし、労使とも納得できる制度を目指す。

　特許庁は１７日に開く有識者会議で改正案の了承を得た上で、開催中の臨時国会への法案提出を目指す。

　改正後も、社員がさらなる報奨金を求めて企業側を訴えられる権利を維持する一方、事前に社員から報奨内容の希望を聞くなど、報奨規定をつくる際に踏むべき手順を指針で示すという。

(１０月１５日　　共同通信)

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  ７日、政府は今国会に提出する女性の活躍推進法案をまとめ、大企業（従業員３０１人以上）に対し、採用者や管理職に占める女性の割合など、独自の数値目標を設定し、公表することを義務付けるのが柱で、女性登用に向けた企業努力を促す内容となった。国や地方自治体も同様に女性公務員の登用で義務を課す。

  ２０２５年度までの時限立法で、１６年度から各企業が策定する行動計画に明記させる。中小企業（３００人以下）は努力義務とする。厚生労働省の労働政策審議会が７日、法案の要綱を答申した。自民、公明両党の党内手続きを経て来週にも閣議決定するという。

(10月7日　共同通信)

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   厚生労働省は２８日、２０１４年度の４７都道府県の最低賃金改定の答申状況を、全国平均は７８０円、平均引き上げ額は１６円とした。最低賃金が２桁の増額となるのは３年連続で、生活保護水準を時給に換算した額を下回る逆転現象があった都道県５カ所は全て解消した。０８年度以降、逆転現象がなくなったのは初めて。

  厚労省のまとめによると、各都道府県の引き上げ幅は１３円から２１円。改定後の時給が最も高いのは東京都の８８８円、次いで神奈川県８８７円。昨年は８００円台が３都府県だったが、埼玉、愛知県が加わり５都府県。一方、時給が最も低いのは鳥取、高知、長崎など７県の６７７円で、東京との差は２０５円から２１１円へと拡大。

　改定された最低賃金は１０月１日から順次発効し、１０月中に全都道府県で改定される。

　最低賃金法は、最低賃金以下で人を雇うことを禁じており、改定はパートなど非正規労働者の賃金に直接影響を与える。今回の改定について労働組合幹部は「消費税や物価上昇分には追いついていない」との見方を示しており、「最低賃金で生活できるかどうかの議論が欠けている」との指摘も出ている。

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  １９日、田村憲久厚生労働相は景気回復で人手不足感が広がっている現状を「正規雇用（の拡大）につなげるチャンス」として、若者の雇用を支援するための法案を来年の通常国会に提出する考えを明らかにした。

　法案には、若者が安定した職に定着できるよう、在学中や就職活動中の雇用対策を社会全体で推進することなどを盛り込む見通しで、「正社員実現加速プロジェクト」として、企業に対する正社員化の要請にも取り組む姿勢を示した。

　厚労省によると、５月の有効求人倍率は１・０９倍で、２１年１１カ月ぶりの高水準だった。

（７月１９日　共同通信）