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　厚労省が２０日発表した「働く女性の実情」（女性労働白書）によると、２０１０年の女性の雇用者数は年平均で前年比０．８％増の２３２９万人となり、過去最多。結婚や出産の後も働く女性が増えたものの、非正規雇用が主流のため、男女間の賃金格差は広がっている。

　総務省が毎月発表する労働力調査のデータをもとに算出。

【既婚女性の就業率】

２５〜２９歳⇒５０．４％
３０〜３４歳⇒５２．０％

１０年前と比べて、それぞれ１０ポイントほど増えた。

【産業別】

医療・福祉⇒４８３万人（前年比５．２％増）
卸売業・小売業⇒４７７万人（前年比０．４％増）

【雇用形態別】

非正規雇用（パート・アルバイト）⇒１２１８万人（前年比１．８％増）
正規雇用⇒１０４６万人（前年度と同じ）

【賃金】

男性のフルタイム労働者の賃金を１００とした場合、女性は６９．３で前年より０．５ポイント減少。

（５月２０日　ニュース）

　２１日、東京都目黒区の人材派遣会社が、東日本大震災の影響で金融機関からの資金繰りが一時的に厳しくなったなどとして３月中旬以降、約千人の派遣労働者に対し総額約１億円の賃金が支払われていないことが分かった。

　労働者から相談を受けた品川労働基準監督署が調査、５月に入って全額払うよう会社に是正勧告した。

　震災をきっかけに労働条件が悪化した人たちでつくる労働組合「震災ユニオン」（東京）が２０日、会社と団体交渉を始めた。この会社は、クレジットカードやケーブルテレビの勧誘、菓子販売などの会社に労働者を派遣。賃金は毎月１５日と末日に支払ってきた。

　ユニオンなどによると、会社側は震災後、「震災の多大な影響で、金融機関からの資金入手が一時的に困難になっています」「大災害時の一時的な混乱」と書かれたメールを派遣労働者に送付。

（５月２１日　ニュース）

　長期失業者に生活費を給付しながら職業訓練を受講してもらう緊急人材育成支援事業（９月末までの時限措置）を「求職者支援制度」として恒久化する法律が１３日の参院本会議で、成立した。

・給付金は一律、『月１０万円』

・給付期間は、『最長２年』

２０１１年１０月から施行する。

　また、１日当たりの失業手当の額と、失業者が早期に再就職した際に支給する再就職手当の給付率を引き上げる改正雇用保険法も、成立した。

（５月１３日　ニュース）

　厚労省は１３日、障害者雇用促進法に基づく雇用義務を果たさず、勧告・指導を行っても改善を図らなかったとして、６社の社名を公表。

　同法が企業に義務付ける障害者雇用率は１．８％以上だが、
・プレハブ製造販売のナガワ（さいたま市）⇒１０年１２月末で１．００％

・労働者派遣業のキャリアビジネス（東京）⇒１０年１２月末で０．６９％

など両社は２００９年にも同様の理由で社名を公表されている。

　他の４社は、
・キャメル珈琲（東京、今年１月１日時点の雇用率０．１３％）
・ソリトンシステムズ（東京、０．２３％）
・ＫＡＴＥＫＹＯグループ（長野市、０．６２％）
・アイスター（大阪市、０％）

（５月１３日　ニュース）

　東日本大震災の被災地でのボランティアを希望する社員が増えているとして、企業の間でボランティア休暇制度を導入したり、休暇日数を増やしたりする動きが広がっている。

●　下着大手のワコールは、今年８月末までに限り、通常の有給休暇とは別に最大で２０日間の特別の有給休暇制度を導入

●　証券大手のＳＭＢＣ日興証券は、来年３月末までの限定で、３日間のボランティア休暇を導入

●　商社大手の三井物産は、これまで５日間だったボランティア休暇を１０日に拡充することを決定

　日本経団連によると、ボランティアに参加するための有給休暇制度を導入している企業は、去年の段階で１６０社余りに上っており、新たに制度を導入したり拡充したりする企業が大幅に増えると予想。

（５月７日　ニュース）