新着情報

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  印西市は２２日、休職中に性風俗店で働いた市民部印旛支所市民サービス課の女性主任主事（３５）を、兼業を禁止する地方公務員法に違反したとして停職１カ月の懲戒処分にした。主任主事は同日付で依願退職した。

　市総務課によると、主任主事は昨年１０月、県内の派遣型性風俗店で従業員として働き、１０日間で計５万円の報酬を得たという。主任主事は昨年４月から健康上の理由で休職していた。

　ことし１月７日、市に電話で「店に勤務している職員がいる。兼業に当たるのではないか」と通報があった。市の事情聴取に主任主事は「お金が欲しかった」と事実を認めたという。

　板倉正直市長は「職員の綱紀粛正と管理監督体制の徹底を図り、市民の信頼回復に全力を挙げて取り組む」などとコメントした。

(１月２３日　千葉日報)

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  外国人留学生に法で定められた制限時間（週２８時間）を超えて働かせた疑いが強まり、福岡県警は２３日、日本語学校「ＪＡＰＡＮ国際教育学院」（福岡県直方市）を実質経営する上野末次（すえつぐ）容疑者（５７）ら３人を出入国管理法違反（不法就労助長）容疑で逮捕した。３人はあっせんした個々の就労先での労働時間を制限時間以内に抑えつつ、複数の場所で働かせることで違法な長時間労働を繰り返しており、県警は巧妙な手口の解明を進める。

  逮捕容疑は、３人は２０１５年４月下旬〜同１１月中旬ごろ、学校に通うベトナム人留学生４人に複数のアルバイト先を紹介し、週２８時間を超えて就労させたとしている。県警は１９〜２４歳の留学生の男４人も同法違反（資格外活動）容疑で逮捕した。

留学生の就労は原則として学業に専念させるため禁止されているが、学費などをまかなう目的のアルバイトは例外的に認められている。入管当局によると、各地の入国管理局事務所で在留許可証を提示し、申請書を出して許可を得れば、風俗店などを除き週２８時間まで働くことができる。

捜査関係者によると、ＪＡＰＡＮ国際教育学院の留学生もこうした手続きを経て許可を取り、地元の食品加工工場などで働いていた。個々の就労先でのアルバイトの時間は週２８時間以内だが、複数のアルバイトを掛け持ちし、総労働時間が上限を超えているという。

一方、学校側は誰がどの会社で何時間働き、どれだけの報酬を得たか、一覧表を作成して管理していた。県警はこうした情報から学校側が違法性を認識していたとみている。

(１月２３日　毎日新聞)
 

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  認知症に関する著書や論文への虚偽記載など複数の規定違反があったとの理由で懲戒解雇処分を受けたのは不当だとして、兵庫医大（兵庫県西宮市）の西崎知之元主任教授が２１日、大学に地位確認や２２００万円の慰謝料支払いなどを求め、神戸地裁に提訴した。

　訴状によると、西崎氏は著書「認知症はもう怖くない」などで大学の倫理審査委員会の承認を受けていない研究を「承認を得た」としたが、誤記であって故意の虚偽記載ではなく、データの盗用もしていないなどと主張。解雇の理由にはならず、大学の処分発表で名誉を傷つけられたとしている。

(１月２１日　共同通信)

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  １５人が死亡した長野県軽井沢町のスキーツアーバス転落事故で、バス運行会社「イーエスピー」（東京都羽村市）が、従業員に残業させる際に労働基準法に基づいて従業員代表らと締結しなければならない労使協定を締結していなかったことが東京労働局などの調べで明らかになった。協定が結ばれていない場合、１日８時間など労働時間規制を超える労働は違法残業になる。同局は労務管理や残業の実態について詳しく調べる。

(１月１９日　毎日新聞)

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  厚生労働省と日本年金機構は、保険料を払いたくないなどの理由で厚生年金への加入を逃れている悪質な事業主について、刑事告発するかどうかを判断するための新たな基準を策定する方針を固めた。

  すでに機構と警察庁が基準作りに向けた協議を始めた。本来は厚生年金の対象なのに国民年金に入っている従業員は推計で約２００万人に上り、政府として厳しい対応が必要と判断した。

  国民年金の場合、保険料（月額約１万５０００円）は加入者のみが負担する。一方、厚生年金の場合は、給与に応じた保険料を、加入者と事業所（企業）が折半して払う仕組みで、加入者が将来受け取る年金額は国民年金より多くなる。

  国税庁による企業の税関連情報と、厚生年金の加入記録をつきあわせた結果、厚生年金の加入対象となる可能性がある事業所は現在全国に約７９万あるという。全国の機構職員を中心として、２０１７年度末までに７９万事業所の実態を調査する方針だ。

(１月１９日　読売新聞)