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以下、引用です。

　厚労省は１３日、最低賃金で働くよりも生活保護での収入が多い「逆転現象」が、９都道府県に拡大したとの調査結果を公表。時給換算のかい離額は１〜３１円。２０１０年度の最低賃金引き上げ後は５都道県に減少したが、生活保護費が上昇傾向にあるため、埼玉、京都、大阪、兵庫の４府県が加わった。

厚労省は、学者と労使代表が参加する中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）に調査結果を提示。

 （７月１３日　ニュース）

以下、引用です。

厚労省は１５日、２０１０年度の雇用均等基本調査によると、女性が育児休業を取得した割合は８３．７％で前年度を１．９ポイント下回り、２年連続で低下した。男性の取得率も前年度比０．３４ポイント減の１．３８％と発表

　調査は昨年末、全国５７９４事業所に調査票を郵送し、０９年４月から１０年３月までの１年間に本人か配偶者が出産した人が、同年１０月１日までに育児休業をとったかどうかを聞いた。回答率は６８．２％。

　女性のなかでも、パートや派遣社員など有期契約で働く人の取得率は７１．７％で、同じ質問をした０８年度調査より１４．９ポイント低下した。厚労省の担当者は「景気低迷の影響で、産休後に育休をとらず、すぐに仕事に戻った人が多かったのでは」と分析。

（７月１５日　ニュース）

以下、引用です。

　バブル崩壊後に就職活動した世代のうち、１９７０年代後半生まれの「ポスト団塊ジュニア世代」が非正社員のままでいる割合が高いことが、２０１１年版の労働経済白書（厚労省が８日発表）で明らかになった。前後の世代より正社員への転換が緩やかで、安定した仕事を得づらくなっている姿が浮かび上がる。

　世代ごとに、働き始めてから年をとるにつれて、非正社員の比率がどう推移しているかを男性で調べた。「ポスト」世代は、社会に出る時期が９０年代後半の就職氷河期と重なり、２０〜２４歳時の非正社員比率は１６．９％と高かった。その後も不況や企業の新卒志向の根強さで、３０〜３４歳（０９年時点）になっても１３．３％とあまり下がっていない。

　７０年代前半生まれの「団塊ジュニア世代」は入社時の９０年代前半の雇用環境は厳しかったが、非正社員比率は２０〜２４歳時点で９．３％。３５〜３９歳（０９年）には７．５％に改善した。８０年代前半生まれは、２０〜２４歳時点の非正社員比率は２６．６％と高かったが、２５〜２９歳（０９年）には半減し、大幅に改善している。

　厚労省の担当者は「『ポスト』世代が２０代を過ごした００年代前半は、非正規雇用が拡大した時期と重なる。このままでは雇用格差の固定化につながりかねない」と指摘している。

（７月８日　ニュース）

　８月１日〜雇用保険の「基本手当日額」を引き上げ。（平成１８以来５年ぶりに上昇）
【厚労省ＨＰより】

　今回の引上げは、基本手当の算定基礎となる「賃金日額」の下限額の引上げなどを内容とする「改正雇用保険法」が８月１日に施行されること、また平成２２年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月きまって支給する給与の平均額）が、平成２１年度と比べて約０．３％％上昇したことに伴うもの。

【具体的な変更内容】

（１）基本手当日額の最低額の引上げ⇒　１，６００円　→　１，８６４円　（＋２６４円）

（２）基本手当日額の最高額の引上げ
基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。

・６０歳以上６５歳未満⇒　６，５４３円　→　６，７７７円　（＋２３４円）

・４５歳以上６０歳未満⇒　７，５０５円　→　７，８９０円　（＋３８５円）

・３０歳以上４５歳未満⇒　６，８２５円　→　７，１７０円　（＋３４５円）

・３０歳未満　　　　　　 ⇒　６１４５円　→　６，４５５円　（＋３１０円）

※基本手当とは・・・
　労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配せずに再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。

（６月３０日　厚労省ＨＰより）

　厚労省は１４日、仕事上のストレスでうつ病などの精神疾患を発症し、労災認定された人は２０１０年度は過去最多の３０８人になったと発表。このうち自殺・自殺未遂が６５人だった。労災を申請したのは前年度比４５人増の１１８１人で、２年連続で最多だった。
　精神疾患での労災認定は０６〜０８年度に２０５〜２６９人で、３年連続で過去最多となっていた。０９年度は２３４人に減ったが、再び増加に転じた。

（６月１４日　ニュース）