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  長時間労働解消を目指し昨年夏、一部の国家公務員が実施した朝型勤務「ゆう活」について、７０％が「超過勤務（残業）時間は変わらなかった」と回答したことが、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）の調査で分かった。今後も続けるよう希望する声は１６％にとどまり、担当者は「朝型勤務を一律に勧めるより、業務量の軽減に取り組むべきだ」としている。

　中央省庁の東京・霞が関の本省と地方の出先機関で働く組合員計４８５３人が回答した。

　公務やサービスに影響したかどうかについて、７９％が「変わらない」としたが、「支障が出た」との回答も１４％あった。

　健康や生活の面で生じた問題（複数回答）では「出勤時間が早まり家族に迷惑を掛けた」が１６％で最多。次いで「通勤が不便・困難」（１２％）「仕事の効率が落ちた・疲れた」（同）「体調不良になった」（９％）の順だった。

(２月２日　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ)

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　政府は２９日、失業給付などに充てる雇用保険料（労使折半）を現在の賃金の１％から０．８％に引き下げることなどを柱とした雇用保険法改正案を閣議決定した。施行は原則４月１日で、今国会に提出する。

　このほか、介護離職防止のため介護休業中の給付金について、８月１日から現行の賃金の４０％から６７％に引き上げる。また、２０１７年１月１日からは雇用保険の加入年齢の上限（６４歳）も撤廃する。現在は６５歳前から同じ職場で働き続けている人だけが継続加入していたが、６５歳以上になって新たに就職した人も加入することになる。雇用保険料徴収は猶予期間を設け、２０年４月からとする。

　家族１人につき原則１回限りの介護休業を３回に分けて取得できるようにする育児・介護休業法改正案や、マタニティーハラスメント予防策を事業主に義務付ける男女雇用機会均等法改正案なども閣議決定された。

(１月２９日　毎日新聞)

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  建設現場で建材に含まれるアスベスト（石綿）を吸い込み、肺がんや中皮腫を発症したとして、元建設労働者や遺族計２７人が国と建材メーカー３２社に計約１０億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２９日、京都地裁であった。比嘉一美裁判長は「石綿を含む建材を警告表示なく販売した」として、ニチアス（東京）など９社に計約１億１２００万円の支払いを命令。規制措置を取らなかったとして、国にも約１億４００万円の賠償を命じた。
 
同様の集団訴訟は全国６地裁に起こされ、メーカーの責任が認められたのは初めて。判決は５件目で、国に賠償を命じたのは東京、福岡、大阪各地裁に続き４件目。

(１月２９日　共同通信)2016/01/29-18:54

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  東京労働局の過重労働撲滅特別対策班は２８日、量販店を運営する「ドン・キホーテ」（東京都目黒区）が労使協定で定めた上限を超える長時間労働を従業員にさせたとして、労働基準法違反の疑いで、執行役員の男性ら８人と法人としての同社を書類送検した。

　送検容疑は、２０１４年１０月〜１５年３月、都内５店舗の従業員計６人に、協定で定めた３カ月１２０時間を超える時間外労働をさせた疑い。従業員は２０〜５０代の男女で販売に従事し、最長で３カ月に４１５時間４５分、１カ月では１５９時間の時間外労働があった。

　執行役員のほかに送検されたのは、西東京支社長、神奈川中央支社長、３１〜４５歳の店舗責任者５人で、いずれも男性。

　親会社のドンキホーテホールディングスは「グループ全体で労務管理に関する指導が不足し、現場管理者の認識が足りなかった。現状では違法状態は解消している」とするコメントを出した。

　労基法は労働時間１日８時間、週４０時間までと規定。労使協定を結べばそれ以上働かせることができるが、上限時間が設定される。特別対策班は昨年４月、東京と大阪の労働局に設置された。

(１月２８日　共同通信)

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  西日本高速道路第二神明道路事務所（神戸市垂水区）に勤務していた男性社員（３４）の自死について、神戸西労働基準監督署が長時間勤務などで労災認定していたことが２５日、兵庫労働局などへの取材で分かった。同労基署は２０１５年、残業代の未払いでも同事務所に対して是正勧告したという。

　同労働局などによると、男性は１４年秋に転勤し、道路の施工管理を担当していた。１５年に神戸市内の社員寮で自死しているのが見つかった。

　入退室時間やパソコンの使用時間などから、時間外勤務が長時間に及んだ月もあったとみられるが、就業管理システムでは大幅に下回る記録しか残っていなかった。

(１月２５日　共同通信)