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その他ニュース : 定年制を復活 「成果・実力主義」は若手社員が育たず マクドナルド
以下、引用です。
同社は「若手社員を伸ばしていく企業文化を根づかせていくため、年功序列を廃止するなど、実力主義への意識を高めようとしたなかで、定年制を廃止すべきと考えたが、時期尚早だった」と説明。
ベテラン社員の経験やノウハウ、スキルが活かされるメリットがある。しかし同社によると、経験豊かなベテラン社員が自身の成果をあげることを優先してしまい、若手社員の育成が疎かになってしまったという。ベテラン社員のもつノウハウなどの若手社員への伝承がうまく進まなかったと反省。
その他ニュース : 「東日本大震災理由」今春卒の内定取り消し拡大 全国で４６９人に
以下、引用です。
厚労省は２１日、今春に高校や大学などを卒業した人のうち東日本大震災の影響による就職の内定取り消し（８月末時点）は、全国で１４３事業所の４６９人（高校生２８５人、大学・短大生ら１８４人）に上り、７月末から４２人（１７事業所）増えたと発表。取り消し全体では前年比３．７倍の５９８人（１９６事業所）となり、震災を理由としたものが８割近くを占めた。
全体（高校生３３８人、大学・短大生ら２６０人）の数は、比較可能な１９９４年以降で３番目に高い水準。このうち３７０人は８月末までに新たな就職先を確保した。７月末からの増加分は全て震災の影響によるもので、内訳は高校生２６人、大学・短大生らが１６人。
震災を理由とした内定取り消しのうち、被害の大きかった東北３県は岩手と宮城が各８９人、福島が１０２人。
（９月２１日 ニュース）
その他ニュース : 最低賃金、平均７３７円に 兵庫７３９円 大阪７８６円 平成２３年１０月〜
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厚労省は１３日、２０１１年度の都道府県別最低賃金（時間給ベース）の改定状況を発表。全国加重平均額は前年度比７円増の７３７円。平均引き上げ幅は、１０年度の１７円から大幅に縮小した。都道府県別の引き上げ幅は１〜１８円で、東日本大震災の被災地の岩手、宮城、福島の３県は、いずれも１円増にとどまった。
都道府県別の最低賃金が
・最も高いのは東京都 ８３７円
・最低は、岩手、高知、沖縄県の６４５円
最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」が起きていた９都道府県のうち、埼玉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の６都府県で解消された。
・兵庫 739円（平成２３年１０月１日から適用）
・大阪 786円（平成２３年９月３０日から適用）
その他、最低賃金は、各都道府県労働局ＨＰに掲載されています。
（９月１３日 ニュース）
その他ニュース : 高齢者、再雇用を義務付けを現行より厳格化へ 厚労省
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厚労省は１２日、厚生年金の支給開始年齢を段階的に引き上げるのに伴い、定年退職時に年金を受け取れない会社員が出る問題について、労使を交えて対応策の協議を始めた。企業に６５歳までの再雇用を義務付ける現行の制度をより厳格にする案を軸に議論する。定年の延長の義務化は見送る方向だ。来年の通常国会に関連法案を提出する考えだが、コスト増につながるため、企業の反発は根強い。
厚生年金の定額部分はすでに２００１年度から順次、支給開始年齢が上がっている。１３年度からは報酬比例部分も引き上がる。今は支給開始年齢は６０歳だが、男性の場合は１３年度から３年ごとに１歳ずつ上がり、２５年度に６５歳になる。だが企業の定年は多くが６０歳にとどまり、定年後の生活費に支障が出るケースが予想される。
政府は０４年に改正した高年齢者雇用安定法で
(1)定年引き上げ
(2)定年の廃止
(3)継続雇用制度の導入――などで段階的に６５歳までの雇用を継続するよう企業に求めた。
だが定年の引き上げや廃止に踏み切った企業は少ない。
継続雇用制度は「健康上支障がない」「働く意欲がある」などの条件を満たした場合に企業が再雇用する仕組み。
厚労省が昨年実施した調査によると、希望者全員が６５歳まで働ける会社は４６％にとどまる。
厚労省の研究会（座長＝清家篤・慶応義塾長）が６月にまとめた報告書では
(1)定年を６０歳から６５歳に引き上げる
(2)それが無理な場合は希望者全員の継続雇用を義務付ける
――という解決策を提言。労政審ではこの議論を踏まえ、具体的な施策を詰める。
ただ、同日の議論では、企業側から「企業に過大な負担を求めると経済活動全般に悪影響を及ぼす」との声が相次いだ。労働者側は「希望者全員の雇用確保が大原則」との立場で、議論は平行線をたどった。労組も早期の定年の延長にはこだわっていない。継続雇用の義務付けをどこまで強めるかが今後の焦点となる。
労働力人口が減る中で、企業も定年後の高齢者の活用拡大に反対しているわけではない。ただ義務付けを強めればコストの増加につながり、若年の雇用を増やせなくなる恐れがある。高齢者を継続雇用した企業に対する助成制度の拡充なども論点となりそうだ。
（９月１２日 ニュース）
その他ニュース : 最低賃金（最低時給） 全国平均６円引上げ 全国平均７３６円予定 １０月をめどに決定
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厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会は２７日、今年度の都道府県別の最低賃金（時給）について、全国平均で６円増となる引き上げ額の目安を答申した。東日本大震災や電力不足で企業活動が打撃を受けていることを考慮し、昨年度の目安より９円下回った。目安通りに引き上げられた場合、最低賃金の全国平均は７３６円となる。
今後、各都道府県の地方最低賃金審議会が、答申を参考に各地の引き上げ額を審議し、１０月中をめどに決定する。答申では被災地域の審議会については、目安を踏まえつつも被害や復興状況などの実情を考慮した、より主体的な審議を望むと付言。
引き上げ額の目安は、
・神奈川 １８円
・東京 １６円
・北海道 １３円
・広島 ６円
・埼玉 ５円
・千葉、愛知、大阪４円
・兵庫 ２円
・岩手、宮城、福島の被災３県を含む３８府県は１円。
（７月２７日 ニュース）