新着情報

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  「カフェ・ベローチェ千葉店」でアルバイトとして長期間働いていた３０代の女性が、雇い止めされたのは不当だとして、運営会社シャノアール（東京）に雇用継続などを求めた訴訟は１６日、東京高裁（永野厚郎裁判長）で和解が成立した。女性側によると、会社が解決金を支払うという。

　女性は２００３年から勤務。一時離職した期間を除き、３カ月ごとに契約更新を繰り返していたが、会社は１２年３月、「更新回数に上限を設ける」と通知し、連続勤務が４年１１カ月となった１３年６月、雇い止めとした。

(２月１６日　共同通信)

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 　高市早苗総務相は１２日、マイナンバー制度の個人番号カードを使って各種サービスを提供できる民間事業者として、日本デジタル配信、スマートテレビ連携・地域防災等対応システム普及高度化機構、ＩＣＴまちづくり共通プラットフォーム推進機構の３社を認定したと発表した。政府は番号カードの普及促進のため、使い道を民間にも拡大することにしており、認定の第１弾となる。

(２月１３日　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ)

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  政府は正規・非正規に関わらず同じ職務の労働者に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めた。パートタイム労働者と正社員の差別的待遇を禁じた改正パートタイム労働法（昨年４月施行）の規定を派遣労働者らにも広げる。
 
  ５月に策定する「ニッポン１億総活躍プラン」に方向性を盛り込み、厚生労働省の労働政策審議会を経て、早ければ来年の通常国会に提出する方針だ。

(２月１２日　毎日新聞)

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  ファミリーレストランのジョイフルは１０日、正社員の６０歳定年制廃止などを柱とする新制度を４月に導入すると明らかにした。少子高齢化で労働力不足が懸念される中、働きやすい環境を整備して人材確保を図る。大企業で定年制を廃止するのは珍しいという。

　定年制廃止は全従業員が対象。同時に、給与体系を年功序列型から能力評価型に変える。パートも６５歳の定年制を廃止して雇用を続ける。

　また、育児、介護休業も充実させる。育児休業期間は現行の「最大１年６カ月」から「最大３年」に延ばす。介護休業も法定の介護者１人当たり９３日から１年に拡充する。

　一方、週２０時間以上、月８０時間以上の勤務を可能とする短時間勤務制度も導入する。幅広い年齢層の従業員が自分のライフスタイルにあった多様な働き方を選択できる環境を目指す。

　同社は２０１５年末時点で全国に７６４店を展開し、従業員数は１万７５７１人（正社員１２３３人、パート１万６３３８人）。

　ジョイフルは「外食産業は勤務希望者が少ない傾向にある。元気で活躍してもらえる高齢者は数多くいるので継続雇用していきたい」としている。

(２月１０日　毎日新聞)

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  弁護士やＮＰＯなどで作る「ブラック企業対策プロジェクト」は９日、企業の求人情報に固定残業代などの労働条件を正確に記載させるよう厚生労働省や経団連などに要請した。平均勤続年数など職場情報の提供を求める若者雇用促進法が昨年成立したが、法の趣旨や内容の周知が十分でないため要請した。

　例えば基本給２０万円に固定残業代７万円が含まれていると、実際の基本給は１３万円に過ぎないのに、求人募集の際にこれを隠しているケースがある。プロジェクトは「基本給を高く見せるだましの手法」と批判、同法の指針に基き、求人票に固定残業代の額や時間、基本給を明確に記載することを求めた。

(２月９日　毎日新聞)