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　年金の支給開始年齢引き上げに合わせて６０歳以上の雇用を確保するため、厚労省は、６５歳まで希望者全員を再雇用するよう企業に義務づける方針を固めた。２０１３年度から実施する考えだ。一方、不安定な雇用が問題となっている、契約社員、期間従業員などの有期雇用については期間に上限を設け、契約満了の時期を決めない無期雇用への転換を促す。いずれも１４日の労働政策審議会に提案し、労使の同意を得て、来年の通常国会での法改正を目指す。

　現在の高年齢者雇用安定法（高齢法）には、定年後の再雇用について、労使協定で基準を決めれば対象者を限定できる規定がある。このため、希望しても再雇用されない人がいる。

　一方、会社員が入る厚生年金は支給開始年齢が段階的に引き上げられている。男性の支給開始が６１歳となる１３年度には、多くの企業が定年とする６０歳以降も働けるようにしないと、無収入の人が出かねない。

（１２月１４日　ニュース）

　小宮山厚労大臣は、労働政策審議会に対し、現行からの労災保険率平均０．６／１０００の引き下げ案等が組み込まれた「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を諮問。

　労災保険率は、厚生労働大臣が５５の業種ごとに定めるもので、事業の種類により異なります。労災事故の可能性の高い事業には保険率が高く、可能性の低い事業には低く設定されており、過去３年間の災害発生率などをもとに、原則３年ごとに改定。

【改正案】
◆引き下げ：３５業種、据え置き：１２業種、引き上げ：８業種

◆最低（金融業・保険業など）２．５／１０００〜最高（トンネル新設事業など）８９／１０００

◆その他メリット制改正

改正案が受け入れられた場合、平成２４年４月１日からの施行予定。

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　政府税制調査会は１６日、２０１２年度税制改正に関し、厚生労働省が要望している配偶者控除の廃止・縮小を見送る方向で調整に入った。社会保障と税の一体改革に伴う税制抜本改革の議論の中で、１３年度以降の実施を改めて検討する。

　配偶者控除は、民主党が０９年衆院選のマニフェストで子ども手当の財源確保のために廃止を打ち出した。しかし、党内で反対論が根強いことに加え、消費増税の議論本格化を控えている事情もあり、先送りはやむを得ないと判断した。五十嵐文彦財務副大臣は、この日の税調会合後の記者会見で「少し時間を取って根本的な議論を進めたい」と話した。

（１１月１６日　ニュース）

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　大阪労働局（大阪市中央区）は１５日、繁忙期となる年末にかけて多発する労災死亡事故を抑止しようと緊急の労働基準監督署長会議を同局で開き、事業所の巡回強化や個別指導の徹底を指示した。同局によると、今年の労災事故で死亡したのは４７人。昨年同期（１０日現在）に比べて５人多い。

業種別では＞＞＞

建設業が１６人と最多、転落事故が目立つ。

次いで製造業、１３人を占める。
機械に巻き込まれる事故が多発しており、経験年数５年以下の労働者が７割に上った。

　会議では、西岸正人局長が府内１３署の署長に「監督署が主体的に動いて対策を浸透させ、死亡事故の防止につなげるように」と訓示した。各署は年末までに製造業２５０事業所、建設業３００事業所を回り、現場監督者の適切な配置や、足場や手すりなどの事故防止措置の徹底を指導する。

（１１月１６日　ニュース）

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　奈良県に住む４０代の団体職員男性が「休職中に『病気ではなく甘え』などと言われ、自律神経失調症が悪化した」として、当時の産業医に５３０万円の慰謝料と休業損害の支払いを求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁であった。寺元義人裁判官は「病状を悪化させるような圧迫的な言動は控えるべきだった」と判断し、６０万円の賠償を命じた。

　判決によると、元産業医は２００８年１１月、面談に訪れた男性に「薬を飲まずに頑張れ」「こんな状態が続いとったら生きとってもおもんない（面白くない）やろが」などと言った。判決は、面談後に症状が悪化して翌０９年１月の復職見通しが約４カ月延びたと指摘。

（１０月２５日　ニュース）