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  厚生労働省は２２日、国による再就職の支援制度「労働移動支援助成金」について、会社側が退職を強要しなかったか本人に確認し、申請書類に明示させる方針を明らかにした。会社側の都合によるリストラに悪用される恐れがあるためで、４月１日から運用を厳格化する。

塩崎恭久厚労相は２２日の衆院予算委員会で、助成金に関し、「退職強要が起きにくい仕組みに確実に改善する」と表明した。大西健介氏（民主）への答弁。

この助成金制度では、工場や営業所の閉鎖などで従業員をやむを得ずリストラするような場合、速やかな再就職を支援するため民間の人材紹介会社などに委託すると、リストラした企業に委託費用の一部が支払われる。雇用保険を財源に実施している。

現行の仕組みでは、助成金の申請書類に、労働組合の同意があるのかなどを記載しなければならないが、会社側から退職の強要があったかどうかは明示させていなかった。

(２月２２日　時事ドットコム)

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  勤務先の合併による労働条件の変更で退職金を大幅に減額されたとして、信用組合の元職員らが合併先に減額分の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１９日、「賃金や退職金の不利益変更に対する労働者の同意は、事前に具体的に内容を説明し、労働者の自由な意思を得る必要がある」との初判断を示した。

　その上で元職員側を敗訴とした２審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。元職員側が逆転勝訴する可能性がある。経営者側が賃金や退職金をカットする場合、より丁寧な情報提供を求めたと言えそうだ。

　訴訟を起こしたのは合併で解散した信組の元職員ら。合併で退職金の規定が変更され、著しく減額されたとして合併先の山梨県民信用組合（甲府市）に支払いを求めた。元職員らは規定変更の同意書に署名押印しており、同意があったと言えるかどうかが争われた。

　小法廷は「労働者は同意の基礎となる情報を収集する能力に限界がある。署名押印があったとしても、労働者への事前の情報提供の内容などに照らして判断すべきだ」と指摘。「自己都合退職の場合には支給額が０円となる可能性が高くなることなど、具体的な不利益の程度を説明する必要があった」などとして、審理が尽くされていないと判断した。

(２月１９日　毎日新聞)

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  大分労働局は１８日、新日鉄住金大分製鉄所（大分市）で今年に入り事故が相次ぎ3人が死亡したとして構内の緊急点検を要請する方針を明らかにした。１９日に製鉄所幹部を呼んで、安全対策の徹底も指示する。労働局によると、事故が連続して起きたことを重く見た措置で、全国的にも異例という。

　新日鉄住金によると、大分製鉄所構内で１月９日、高さ約１０メートルの足場から作業員が転落して死亡。２月１２日には作業員が溶けた金属を浴びて全身やけどを負って亡くなり、１６日には高さ約７メートルのクレーン現場から作業員が転落して死亡した。

(２月１８日　共同通信)

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  内部通報への報復で不当に配置転換（配転）されたとして精密機器メーカー「オリンパス」を訴え、勝訴が確定していた同社社員、浜田正晴さん（５５）が、判決確定後も適正な業務を与えられなかったとして、同社に２６００万円の賠償や職位の回復などを再び求めていた訴訟は１８日、東京地裁（清水響裁判長）で和解が成立した。

　浜田さん側によると、主な和解内容は▽同社が浜田さんに１１００万円を支払う▽浜田さんの今後の処遇について、不当な取り扱いをしないことを約束する▽内部通報者を適切に保護する▽和解内容を社内公表し、そのことを社長メッセージで全社員に伝える−など。

　確定判決などによると、浜田さんは平成１９年６月、上司が取引先の社員を引き抜こうとしていると知り、「取引先からの信頼を損なう」と社内の窓口に通報。窓口担当者は浜田さんの名前や通報内容を上司に伝えた。その後、浜田さんは経験のない部署への異動を命じられ、外部との自由な接触を禁じられるなどした。浜田さんは「内部通報への報復で不当な配置転換だ」として提訴していた。

  １審は浜田さんの請求を棄却したが、２審で逆転勝訴。同社に賠償や配転命令の取り消しを命じた。

　判決確定後に浜田さんは経験が生かせる職務を希望したが、オリンパスは子会社への転籍を打診。同意しない浜田さんに同社は正当な業務を与えなかった。そのため浜田さんは２４年、再び同社を提訴していた。

　オリンパスは和解を受けて「社内平常化のために終了できたことに対し、一定の評価をしたい」とコメントした。

(２月１８日　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ)

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  自民党は１６日、年金に関するプロジェクトチームの会合を開き、厚生労働省が示した年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の改革案を了承した。賛否が分かれていた株式の直接売買の是非については、根強い反対意見に配慮し、認めないことを正式に決めた。

　改革案は、組織の在り方と運用ルール見直しが柱。運用面では、現在は禁止されている株式の直接売買を認めるかどうかが焦点だったが、政府が株主議決権を行使して企業経営に介入するとの懸念が拭えず、見送った。改革実施から３年後をめどに再検討する。

(２月１６日　共同通信)