新着情報

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　総務省が２０日発表した労働力調査の詳細集計（岩手、宮城、福島３県を除く）によると、２０１１年平均の非正規労働者の割合は前年を０・８ポイント上回る３５・２％と、２年連続で過去最高を更新。企業が若年者の正社員採用を抑制していることや、定年した社員を契約社員などとして再雇用する企業が増えたことが要因とみられる。

• 非正規労働者数は１７３３万人
• 年齢別の非正規割合
  ⇒１５〜３４歳「若年層」が３２・６％
  ⇒５５歳以上が５１・５％

で、いずれも過去最高となった。

（２月２０日　ニュース） 

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　労働政策審議会の部会は１６日、６０歳定年に達した社員のうち、希望者全員を６５歳まで雇用確保するよう企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案について、全面導入を２０２５年度まで猶予する経過措置を設けるなどの法案要綱を「妥当」と結論した。

　２月中に厚労相へ正式に答申し、１３年４月の施行を目指す。経営側からの反発に配慮し、経過措置の間は全員雇用の対象を年金の受給開始まで空白が生じる人に限ることを認めた。

（２月１７日　ニュース）

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　牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（東京）が、アルバイト店員らが加入する労働組合「首都圏青年ユニオン」との団体交渉（団交）に応じるよう東京都労働委員会から命令され、その取り消しを求めていた裁判で、東京地裁は１６日、ゼンショーの請求を棄却する判決を出した。

　同ユニオンは非正社員が個人で加入できる労働組合で、すき家のアルバイト店員ら１７人も組合員となっている。残業代の未払いなどを是正するため、同ユニオンが２００７年に団交を求めたが、会社側は拒否。０９年には東京都労働委員会が会社側に団交に応じるよう命令したが、会社側はその命令の取り消しを求めて東京地裁に提訴していた。

　裁判で会社側は、同ユニオンの組合員の大部分は同社の労働者ではないことなどから、労働組合法で保護される労働組合にあたらないと主張。判決では、同ユニオンを労組法上の労働組合とした上で、会社の団交拒否の理由に正当性はないと会社側の訴えを退けた。ゼンショーホールディングス広報室は「判決文を読んでいないのでコメントは差し控える」としている。

（２月１６日　ニュース）

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　四万十労働基準監督署は１１日、高知県三原村宮ノ川のＮＰＯ法人「いきいきみはら会」と男性理事長（７３）を最低賃金法違反（賃金不払い）の疑いで中村区検に書類送検した。

　発表では、理事長は２０１０年１０月１９日から１１年４月２５日まで、女性職員１人を最低賃金（時給６４２円）に満たない６３０円で雇用し、差額分など２１万３０３０円を所定期日までに支払わなかった疑い。理事長は容疑を認めており、昨年９月、女性に全額を支払ったという。

（１月１２日　ニュース）

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　厚労相の諮問機関である労働政策審議会の雇用保険部会は、失業手当に充てる雇用保険の料率を平成２４年度は賃金の１％（労使折半）とし、２３年度から０・２ポイント引き下げるべきだとの報告書をまとめた。保険料と国庫負担が収入源だが、積立金残高が高水準なため、保険料を下げて労使負担を軽減すべきだとした。

　厚労相の告示などを経て、政府は来年４月から保険料率を引き下げる。労使の負担は計３千億円程度軽くなり、賃金が月３０万円の労働者の場合、保険料の支払いは月３００円程度減る見通しだ。

（１２月２２日　ニュース）