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  自民党は８日、外国人労働者の受け入れ拡大について検討する特命委員会を新たに設置し、１５日に初会合を開くことを決めた。少子高齢化に伴う労働力不足を補うため、外国人就労の一層の門戸開放に向けて議論を進め、４月にも政府への提言をまとめる。

日本国内で外国人が就労するためには、入管難民法で類型化された在留資格を取得する必要がある。昨年施行された改正入管難民法では、日本企業で経営に携わる外国人や、高度な知識や技術を持つ外国人の在留要件が緩和された。

  しかし、人手不足が深刻化している介護、医療、農業、建設の現場などでは、外国人労働者を広く受け入れるよう求める意見が出ている。自民党内でも「女性や高齢者の労働参加だけでは不十分」との声があり、特命委では在留要件の緩和や新たな在留資格の創設などについて検討する。

(３月８日　時事ドットコム)

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  　再就職支援のための国の助成金に絡み、人材会社が企業の人員削減を支援していた問題で、厚生労働省は７日、人材会社が退職を指南した場合は助成金を不支給とする方針を明らかにした。また、過去に助成金を支給した事例で退職の強要に当たるような事例がなかったかどうかも調査する。

  ７日開かれた、民主党と維新の党の合同会合で、厚労省が明らかにした。

　問題となっているのは国の「労働移動支援助成金」で、企業の事業縮小で離職者が出る場合、再就職支援を人材会社などに委託すると企業に支給される。厚労省は、再就職支援を受託した人材会社が、企業に人員削減も指南しているケースがあるとして、支給要件の厳格化を検討してきた。人材会社が退職者を作り出し、稼ぐ仕組みになっているためだ。

(３月８日　朝日新聞)

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  宮崎労働局は２日、２０１４年４月〜１５年２月にハローワークの非常勤職員や正規職員の超過勤務手当の一部が支払われず、不払い分が延べ１９８人の計約４４２万円にのぼったことを明らかにした。すでに全員に支払ったという。非常勤職員に残業の申告制度などを十分に周知していなかったため、と説明している。

　労働局によると、１４年１２月末に職員から「非常勤が超過勤務しているが、手当が支給されていない」と指摘があり、１５年２月に正規と非常勤の職員計約３００人の１４年４月〜１５年２月の勤務状況を調査。非常勤の４７人が残業を自己申告し、約６１８時間分の約１１８万８千円の不払いが判明した。多い人で延べ７７時間分の約１６万９千円が不払いだったという。

　また、五つのハローワークが朝礼で５〜１０分早く職員を出勤させていたため、この分も改めて超過勤務とみなし、非常勤１０９人に計約２１１万５千円、正規職員４２人に計約１１１万８千円を支払ったという。

　これらは労働局が指導監督の対象とするサービス残業にあたる。昨年４月に厚生労働省の大臣官房地方課から早急な是正を指示されていたといい、佐藤俊彦局長は会見で「働き方改革や、過重労働解消キャンペーンを行っている中、こうした事態が起きて申し訳ない」と謝罪した。

(３月２日　朝日新聞)

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  全国展開する靴小売店「ＡＢＣマート」の運営会社が、東京都内の２店舗で従業員に違法な長時間残業をさせた事件で、東京区検は２日までに、労働基準法違反罪で法人としての「エービーシー・マート」（渋谷区）を略式起訴した。処分は１月１４日付。東京簡裁は同社に罰金５０万円の略式命令を出し、３月２日までに納付された。

書類送検された労務担当役員（５２）と店舗責任者２人については、事実を認めて反省し、残業削減に相応の努力をしたなどとして起訴猶予とした。

同社は過去にも長時間残業の是正勧告を受けたが改善されず、東京労働局が昨年７月、同社と３人を書類送検していた。

起訴状によると、同社はグランドステージ池袋店と原宿店で２０１４年４〜５月、法定労働時間や労使協定で定めた上限を超え、従業員計４人に最大で月約１１２時間の残業をさせたとされる。

(３月２日　時事ドットコム)

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  ＪＡ福井市南部の幹部の男性（５４）が２０１３年、当時の理事長から受けたパワハラが原因でうつ病となり、その後、福井労基署から労災認定されていたことが２９日、関係者への取材で分かった。男性は債権回収をめぐるパワハラの重圧で、不起訴となったものの窃盗事件を起こすに至った。同労基署の調査結果では「理事長の日常的な圧力が窃盗事件につながったと考えられる」としている。

パワハラをめぐり男性は同ＪＡを相手に、６００万円余りの損害賠償を求め福井地裁に提訴している。

同労基署の調査結果などによると、男性は１３年２月、同ＪＡの二つの部門を統括する部長と理事に就任した。当時、同ＪＡに膨大な負債を抱えていた組合員からの回収が問題となったが進まず、理事長から繰り返し厳しく叱られるなどした。この重圧から同年１０月、男性はこの組合員の倉庫から無断でコメを搬出する行為に及んだ。窃盗事件に発展した対応にも苦しみ同年１２月、うつ病を発症した。

男性は１４年７月、同ＪＡに安全配慮義務違反などがあったとして同地裁に提訴した。昨年３月、同労基署へ労災認定を申請、同年９月に認定された。男性は現在、休職中。

男性は「労災認定された問題なのだから、元理事長はしっかり責任をとってほしいし、ＪＡは和解に応じてもらいたい」としている。

同ＪＡは「係争中のためコメントは控えたい」としている。

(３月１日　福井新聞)