新着情報
その他ニュース : 建設業営業許可 申請 社会保険書類義務付け 平成２４年１１月から適用 国交省
以下、引用です。
国交省は３日までに、建設労働者の社会保険加入率を上げるため、建設業者が都道府県に営業許可を申請する際、雇用保険と健康保険、厚生年金の３種類の加入状況を記した書類の提出を義務付けることを決めた。
既にに関係省令を改正済みで、１１月から適用する。保険未加入の業者を放置すると、技能を持つ人材が建設業界に集まりにくくなり、保険料を支払っている業者が競争で不利益を受けるため、対策が求められていた。
（６月３日 exiciteより）
その他ニュース : 個人の職歴情報を外部に漏らした疑い ハローワーク横浜職員逮捕
以下、引用です。
職務上知り得た個人の職歴情報を外部に漏らすなどしたとして、愛知県警は１日、神奈川労働局「ハローワーク横浜」非常勤職員、西沢えみ容疑者（４７）を国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで、神奈川県藤沢市菖蒲沢、情報関連業者「鍬」役員藤田利恵子容疑者（５１）を同法違反（唆し）の疑いでそれぞれ逮捕した。
発表によると、西沢容疑者は２０１１年１１月、雇用保険の被保険者３人分の職歴情報を端末から引き出し、藤田容疑者に漏らした疑い。
県警は２日、２人を名古屋地検に送検するとともに、横浜市のハローワーク横浜を捜索した。また、藤田容疑者が、探偵会社から職歴情報の調査を請け負った際、約２万円の手数料を得ていたことが同日、県警の調べでわかった。
（６月１日 読売新聞より）
その他ニュース : 管理職・専門技術職の死亡率が高まる ２０００年ごろ境に急上昇中
以下、引用です。
３０〜５０代の男性のうち、会社役員や部課長ら「管理職」と医師や教員ら「専門・技術職」の死亡率が２０００年ごろを境に急激に高まり、事務職など「その他の職種」の平均を上回っていることが分かった。働き盛り世代の身辺にどんな危機が迫っているのか。
健康格差逆転？
北里大の和田耕治講師（公衆衛生学）らが３月９日付の英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルに論文を発表した。和田さんらは、人口動態統計や５年ごとの国勢調査を基に、
職種を
（１）専門・技術職
（２）管理職
（３）その他の職種（事務、販売、労務職など）に分類し、
それぞれの死亡率（１０万人当たりの死亡者数）を分析した。
その結果、３グループとも１９８０年以降、死亡率は低下傾向だったのに対し、
２０００年の死亡率（１９９５年と比較）＞＞＞
管理職が１．６倍
専門・技術職が１．４倍
に跳ね上がり、その他の職種の平均を上回った。
（５月２４日 毎日JPより）
その他ニュース : ５０人以上の企業に義務づけ 障害者雇用率、２．０％に 平成２５年４月適用
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企業に義務づける障害者雇用率（全従業員に対する障害者の割合）を、厚労省は来年４月、現在の１．８％から２．０％に引き上げる。引き上げは１５年ぶり。
同時に、義務づける企業の規模も従業員５６人以上から５０人以上に広げる。企業の障害者雇用は昨年、過去最多を記録するなど全体として増加傾向にあり、引き上げでさらに促す。
労働政策審議会の分科会で２３日了承された。障害者雇用促進法の施行令を６月に改正する。国や地方公共団体、特殊法人は２．３％、都道府県教育委員会は２．２％に、いずれも現在から０．２ポイント引き上げる。
昨年６月時点では、従業員５６人以上の約７万５千社のうち、雇用率を達成している企業は４５．３％。
障害者雇用率は、法律で少なくとも５年ごとに見直すよう定められている。身体・知的障害者の労働者（失業者を含む）が労働者全体に占める割合を推計し、この割合と同水準になるように決められる。働く障害者の増加でこの割合が高まったため、雇用率も上げることになった。
◆未達成の場合
⇒従業員数が２０１人以上の企業は、不足する１人につき月５万円の納付金を国におさめなければならない。
◆達成の場合
⇒国から企業に、義務を超えて雇った１人について月２万１千〜２万７千円の報奨金や調整金が支給される。これらの額は今回、変えない。
（５月２３日 asahi.comより）
その他ニュース : ＡＩＪに委託の全国商品取引業厚生年金基金 解散
以下、引用です。
ＡＩＪ投資顧問（東京）の年金資産消失問題で、約２１億円の資産運用を委託していた全国商品取引業厚生年金基金（東京）が解散する方針を決めたことが２３日までにわかった。
厚労省によると、ＡＩＪに運用を委託していた基金の解散は、北海道電気工事業厚生年金基金（札幌市）に次いで全国で２例目。
全国商取業厚年基金は２１日の理事会で解散の方向を確認し、検討委員会を設置。９月の代議員会での解散決議を目指す。「収支が悪化していて数年前から解散を念頭に置いていた。ＡＩＪによる損失が、解散を後押しした」と説明している。
関係者によると、同基金は１９７４年６月設立。商品取引所や商品先物会社など約８０社の加入企業の年金を運用。２００６年には約１万８０００人だった加入者数は約４０００人まで減少する一方、受給者数は増加を続け、現在約５３００人。加入者が増える見通しがない上、年金支給額と掛け金収入の差が拡大する見通しで、存続困難と判断した。
（５月２３日 Sankei.Bizより）