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その他ニュース : 内部通報で不当な配置転換命令に初の違法判断 オリンパス社員勝訴確定、最高裁
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内部通報後に不当な配置転換を受けたとして、精密機器メーカー「オリンパス」社員、浜田正晴さん（５１）が、同社や上司に配転先で働く義務がないことの確認と計１千万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は、同社側の上告を棄却する決定をした。決定は２８日付。請求を棄却した１審東京地裁判決を変更し、浜田さんの逆転勝訴とした２審東京高裁判決が確定した。
社内の内部通報規定をめぐる訴訟で、配転命令を違法とした判断が確定するのは初めてとみられる。平成１８年４月の公益通報者保護法の施行を受けて、企業に広がる内部通報制度の運用にも影響を与えそうだ。
２２年１月の１審判決は「配転で受けた不利益はわずかで、配転命令は権利の乱用ではない」として請求を棄却した。これに対し、昨年８月の２審判決は「上司は内部通報に反感を抱き、業務とは無関係に異動を命じており、配転は人事権の乱用にあたる」と指摘。通報を理由とする不利益な扱いを禁止した社内規定に違反すると判断して、配転を無効とし、同社と上司１人に計２２０万円の賠償を命じた。同社側は昨年１２月、利息を含めた約２６０万円を支払っている。
２審判決によると、浜田さんは１９年６月、上司が取引先の社員を引き抜こうとしていることを知り、「オリンパスが取引先の信頼を損なうことになる」と、社内の窓口に通報。窓口の担当者は浜田さんの名前や通報内容を上司に伝えた。浜田さんは経験のない部署への異動を命じられ、外部との自由な接触を禁じられるなどの嫌がらせを受けた。
浜田さんは東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「私以外にも真面目に働き、悩んでいる人が全国にいると思うので判決が確定してよかった」と話した。オリンパス広報・ＩＲ室は「今後の対応は最高裁の決定を厳粛に受け止めて検討する」としている。
（６月２９日 SankeiBiz）
その他ニュース : ２０１２年度 最低賃金基準作り開始 厚労省審議会
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厚労省は２６日、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）を開き、２０１２年度の最低賃金の基準作りの議論を始めた。学識経験者と労使の代表で７月中をメドに改定幅の目安を決める。今年度の議論では生活保護の支給額が賃金を上回る「逆転現象」の解消や、東日本大震災で落ち込んだ伸び幅の回復が焦点となる。
政府は１０年にまとめた新成長戦略で名目３％、実質２％を上回る経済成長を前提に「２０年までに全国最低８００円、全国平均１０００円を目指す」との目標を掲げている。
（６月２７日 日経新聞）
その他ニュース : 精神障害者の雇用義務化を 厚労省研究会が報告書案をまとめる
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障害者雇用に関する厚労省の有識者研究会は２６日、企業などへの雇用義務の対象に、精神障害者を加えるべきだとする報告書案をまとめた。対象を拡大すれば、企業に義務付けられている「法定雇用率」が上昇するため、障害者の就労が一段と進みそうだ。
雇用義務の対象は現在、身体障害者と知的障害者。
⇒対象となるのは、
精神障害者保健福祉手帳を持つ統合失調症やそううつ病、てんかんなどの患者。
研究会が７月に正式に取りまとめる報告書を踏まえ、労使代表らが参加する労働政策審議会で対象拡大に向けた法改正を議論。厚労省は早ければ来年にも障害者雇用促進法の改正案を国会に提出したい考え。
（６月２７日 共同通信）
その他ニュース : パート労働者、有期雇用であっても正社員並みに 待遇で労政審が建議
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厚労相の諮問機関、労働政策審議会（会長・諏訪康雄法政大大学院教授）は２１日、パート労働者に関し、仕事や人事管理が正社員と同じなら、有期雇用であっても待遇を正社員と同等とするよう求める建議を小宮山洋子厚労相に提出した。同省は建議に基づくパート労働法改正案を来年の通常国会に提出することを目指す。
現行法はパートのうち
（１）職務内容や異動の有無など人事管理が正社員と同じ
（２）実質的に雇用期限がない人については、賃金や福利厚生などで正社員と差別することを禁じている。
建議は（２）の要件を削るよう求めた。
この規定は０８年の法改正で導入された。しかし、厚労省の推計によると、正社員並みの待遇で働くパートは全体の１．３％にとどまり、労働者側からは待遇改善の効果を疑問視する声が上がっていた。
（６月２１日 毎日新聞より）
その他ニュース : 政労使の若者雇用戦略決定！若者の就業体験拡充等々
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政府や労使の代表が中長期的な雇用対策を話し合う雇用戦略対話が１２日開かれ、若者雇用戦略を正式に決めた。
・在学中に就業体験をするインターンシップ
・若者への中小企業の情報提供の拡充
が柱。
若者の希望と仕事の実態が合わない「ミスマッチ」を防ぎ、若者の早期離職やフリーター化を防ぎたい考えだ。
野田佳彦首相は会合で、労使代表らに対し「若者への情報発信や、学校と労働行政の連結に留意し、ともに汗をかいてほしい」と要望した。政府は今夏にまとめる「日本再生戦略」に若者雇用戦略を盛り込む方針で、今後、どんな施策をいつ実施するかを示す工程表を作る。
（６月１２日 共同通信より）