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  東広島市の山陽自動車道「八本松トンネル」で３月に２人が死亡し多数が負傷した多重衝突事故で、渋滞の車列に突っ込んだト ラック運転手に過労運転を強いたとして、広島県警は１６日、勤務先の運送会社「ゴーイチマルエキスライン」（現・ツカサ運輸、埼玉県川口市）の当時の統括 運行管理者で取締役の後藤隆司容疑者を、道交法違反（過労運転の下命）容疑で逮捕した。容疑は、事故前日の３月１６日午後、皆見成導（なりみち） 被告（自動車運転処罰法違反（過失致死傷）罪などで公判中)に、十分に休養させなければ正常に運転できない恐れがあると認識しながら、川口市から 福岡市までの運行を指示し過労運転させたとしている。

　県警によると、後藤容疑者は「運行させたが、疲れているとは思わなかった」と容疑を一部否認している。また、埼玉労働局川口労働基準監督署（川口市）は １６日、同社と後藤容疑者を労働基準法違反の疑いでさいたま地検に書類送検した。皆見被告の２月の時間外と休日の労働が計１０１時間５１分に上り、悪質と 判断した。

(８月１７日　毎日新聞)

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  非正規雇用を含む労働者の賃金引き上げにつながる２０１６年度の最低賃金の目安となる額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会は２６日夜、全国平均で２４円引き上げることを決めた。日額から時給に変更した０２年度以降で最大の伸び幅だった前年 度の１８円を６円上回り、過去最大を更新した。

  「時給１０００円」の実現を目指している安倍晋三首相は１６年度の最低賃金を３％引き上げるよう関係閣僚に指示し、審議会 にも配慮を求めていた。審議会の決めた目安額は実質的に政府方針の３％に沿う形。目安通り引き上げられれば全国平均で最低賃金の時給は初めて８００円を超 え、８２２円となる。 　今後、都道府県ごとの最低賃金審議会が目安額をベースに、それぞれの新しい最低賃金額を決める。

(７月２７日　毎日新聞)

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  千葉県立の６病院全てで、労働基準監督署の許可なしに、医師や看護師が夜間や休日の当直勤務をしていることが分かった。過去には許可申請しても認められないケースもあった。人員不足により、交代制勤務ではなく、軽度の業務に限られる当直勤務を選ばざるをえない現状があるという。

　千葉県病院局によると、医師や看護師の当直勤務には労働基準監督署の許可が必要だが、６病院全てで許可を得ていなかった。当直勤務の業務は、軽度の労働に限定されている。県がんセンターではこれまでに数回、医師らの当直について労基署へ許可申請をしたが、認められなかった。「通常業務と変わらない」などと指摘されたという。

　県がんセンターは今年６月下旬にも申請を出した。病院局は「申請の結果と労基署の意見を見て、他の病院も含め改善できる所から改善していきたい。全国的に医師が不足しており、当直ではなく交代制勤務にするための人員をすぐに確保するのは難しい」と説明している。

(７月２３日　朝日新聞)

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  熊本地震で経営が悪化した企業が、従業員の休業手当を一部補助する国の制度を利用するケースが増えている。熊本労働局によると、４７０件以上の申請があり、対象従業員は１万４０００人を超えた。地震の特例で申請手続きが緩和され、労働局は制度利用を呼び掛けている。

　雇用維持を目的とした雇用調整助成金制度で、企業は通常、休業前に対象者数などの計画届を提出し、実際に休業に入ってから申請する。熊本地震では要件が緩和され、既に休業している企業が事後的に計画届を提出することが認められた。

　地震前の３月の申請は２２件（対象者５６６人）だったが、地震後は６月２７日までの約２カ月半で４７６件（同１万４５７４人）に上った。このうち製造業は１０７件（同７９９３人）と最も多かった。宿泊キャンセルによる打撃を受けたホテルや旅館などの宿泊業も４５件（同１０４９人）に上った。

　休業後に再開できた企業も対象となる。熊本県高森町の老舗しょうゆ製造販売会社「豊前屋本店」は水道や電気が止まり約１週間休業した。助成金申請を準備しており、担当者は「休業期間中の営業収入がない中、従業員に手当を支払わなくてはならなかった。この制度を利用できればとても助かる」と話す。

  (毎日新聞　７月１５日)

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  ２０１６年度の最低賃金をめぐり、安倍晋三首相が３％の引き上げを目指すよう関係閣僚に指示した。非正規労働者の生活水準を底上げし、個人消費の喚起につ なげる考えだ。ただ、労使の代表者らが中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）で議論している中だけに、「審議が形骸化する」と懸念する声も出てい る。

首相指示に関して、労働者側は「引き上げの方向性については否定しない」（連合幹部）と受け止める。同時に、労使の頭越しに「目標」を示す手法には、将来、最低賃金引き上げに消極的な政権では「マイナスに働く」（同）とも警戒する。

使用者側も、最低賃金の議論に政権の意向が強く働くことには「審議会が形骸化しかねない」（経済団体幹部）と懸念を示す。最低賃金が急ピッチで上がれば中 小企業の負担が大きくなるため、日本商工会議所は「企業の支払い能力に目を向け、慎重に判断すべきだ」と、冷静な議論の重要性を強調している。

(７月１４日　時事ドットコム)