新着情報

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 　政府は来月１日、国家公務員と地方公務員、私立学校教職員が加入する共済年金を廃止し、厚生年金と一元化する。公務員ら４３９万人が民間会社員と同じ制度に入ることになり、厚生年金加入者は３５２７万人（昨年３月末時点）から４千万人近くに増える。

　異なる保険料率を将来的に一本化するなど、両年金の制度の違いを解消。給付や負担の面で「公務員優遇だ」と指摘されてきた官民格差を是正して公平性を図るとともに、財政規模の拡大により制度の安定化を目指す。

　これまで「公務員には団体交渉権がない」などの理由から、共済年金で独自に月２万円程度を上乗せ給付してきた「職域加算」は廃止。

(９月２６日　共同通信)

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  　特定健診（メタボ健診）の医療費抑制効果を検証するために厚生労働省が集めた健診データを会計検査院が調べたところ、約８割の約３７６０万件が診療報酬明細書（レセプト）データと合致せず、検証に活用できていないことが分かった。システムの不備などが原因で、厚労省は３年前には事実を把握していたのに対応を怠っていた。正確な検証ができないおそれがあり、検査院はシステム改善などの対策を講じるよう求めた。

(９月４日　毎日新聞)

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  日本年金機構が、厚生年金に加入する会社員などの個人情報をディスクに入れ勤め先に送る際、読み取るためのパスワード（ＰＷ）を同封し、普通郵便で送っていたことがわかった。封筒ごと他人の手に渡れば個人情報が流出しかねず、機構は問題だったと認め見直しを進めている。

　機構は、事業主と従業員で折半する厚生年金保険料の額を算定するため、毎年１回７月に、全国約１７０万の加入事業所に従業員の給与データの提出を要請。希望する約１０万事業所に、従業員ごとの氏名と前年度分のおよその月給額などを記録したディスクを事前に郵送している。昇給などがあればデータを上書きのうえ、返送してもらう。

　機構のホームページから誰でも無料でダウンロードできるプログラムを使ってＰＷを入力すれば、ディスクからデータを引き出せる。このため、ＰＷの管理は特に重要になる。

　ところが機構によると、事業所を管理するためにつけた５ケタの番号をＰＷに転用。ディスクとともに、事業所番号を記した紙や、ＰＷは事業所番号だと説明する紙も同封し、書留などではなく普通郵便で送っていた。封筒が誤配されたり盗まれたりすればＰＷが簡単にわかり、個人情報が大量に漏れかねなかった。

　昨年度末に機構内で疑問視する声があがり、今年度から説明の紙でＰＷに関する記載をやめた。来年度からＰＷを事業所番号から変える方針だ。ディスクをＰＷと別の郵便で送ることや、提供自体の中止も検討している。

(８月２０日　朝日新聞)

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 　厚生労働省は２４日の民主党の会合で、日本年金機構の個人情報流出問題への対応に要した経費が現時点で５億９６００万円に上ることを明らかにした。機構の専用電話窓口の運営や、情報漏れの該当者約１０１万人に対する謝罪文の郵送に加え、注意喚起のため新聞に広告掲載するなどしたため。９月以降に予定している該当者への新たな年金手帳の送付に掛かる約４億円を加えると、少なくとも１０億円程度に達するという。

(７月２４日　時事ドットコム)

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  主要な教団などでつくる全日本仏教会（全日仏）と日本年金機構が、寺のお坊さんの厚生年金に加入する、しないをめぐって話し合いを続けている。議論は平行線のままだが、事情を調べてみると、お坊さん特有の働き方が問題の根っこにあるようだ。

　「法人事業所である以上、加入は義務。宗教法人も例外ではなく強制加入となります」。そんな趣旨の文書が中国地方の仏教寺院に配られたのは昨年１２月。

　文書は年金機構中国ブロック本部（広島市）の担当部署「厚生年金適用支援グループ」名で出され、「強制加入」と２度繰り返したうえで、「届け出義務を果たしていない場合、加入指導をおこないます」などと結んでいた。

　さらに今年に入ると、京都や東京の各教団宗務所などへ年金機構の職員らが説明行脚を開始。４月下旬には「適用・徴収支援部長」名で「加入義務を果たされていない状況はたいへん残念。説明会を開くので貴宗派のご協力を」といった文書が各教団に配られた。

　厚生年金保険法６条は、常時５人以上の従業員がいる個人経営の事業所や、常時１人以上を使用している法人格のある職場を「適用事業所」と定め、厚生年金への加入を義務づけている。お寺に届いている文書は、この条文が根拠となっている。

(５月２１日　朝日新聞)