新着情報
派遣関連ニュース : 派遣社員の賃金やや増加 １０年度、厚労省調べ
以下、引用です。
厚労省が２０日発表した２０１０年度の労働者派遣事業報告書が発表されました。
◆派遣社員１人当たりに支払われた平均日給は前年度比０．４％増⇒１１，７９２円
◆派遣会社が派遣先から受け取る料金は１．１％増⇒１７，０９６円
高い専門性が求められるソフトウエア開発や機械設計で派遣料金が上がった。派遣料金と賃金の差であるマージンは１人あたり平均５３０４円で、前年度より１４２円増えた。
（１月２０日 ニュース）
派遣関連ニュース : 労働者派遣法改正案 製造業派遣「原則禁止」を削除し、民自公が大筋合意
以下、引用です。
政府提出の労働者派遣法改正案に盛り込まれた「製造業派遣」と「登録型派遣」をそれぞれ原則禁止する規定について、民主、自民、公明３党が両規定の削除で大筋合意したことが１５日、分かった。両規定に反対する自公両党に民主党が譲歩した。同改正案は修正のうえ、今国会で成立する見通しとなった。
同改正案は派遣労働者の待遇改善を目指し、２０１０年の通常国会に提出された。
改正案には、
- 派遣元企業が得る手数料の割合を明示するよう義務づけ
- 製造業への派遣は原則禁止
- 仕事がある時だけ派遣元と雇用契約を結ぶ登録型派遣は秘書や通訳などの専門２６業種以外で原則禁止
などを規定した。
このうち、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止には、経済界に「急な仕事の発注に対応できない中小企業が影響を受ける」などと反対意見が強い。自公両党も経済界の懸念を踏まえて政府案を批判。同改正案は衆院で継続審議となり、今国会でも実質的な審議に入れないままになっている。
このため、民主党は、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止以外の待遇改善策の実現を急ぐ必要があると判断し、両規定の削除に応じることにした。
（１１月１５日 ニュース）
派遣関連ニュース : 派遣中途解約は身勝手だ 三菱電機などに賠償命令１４０万円 名古屋地裁
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三菱電機（東京）の名古屋製作所で、約８か月〜６年１０か月間働き、契約期間中に解雇された元派遣社員の３６〜４５歳の男女３人が、同社と実質的な雇用関係があったとして、同社と派遣会社を相手取り、正社員としての地位確認と約１８００万円の損害賠償を求める訴訟の判決が２日、名古屋地裁であった。
田近年則裁判長は「派遣契約を突然、中途解約しており身勝手だ」などと述べ、三菱電機などに計約１４０万円の支払いを命じた。
一方、「三菱電機が派遣先としての権限を越え、派遣社員の人事労務管理を行っていたとは認められない」とし、正社員としての雇用契約の成立は認めなかった。
判決によると、同社はリーマン・ショック後の２００８年１２月、工場の生産を減らすため、派遣会社に労働者派遣契約の中途解約を通告。３人は翌年１〜２月に解雇された。
判決は２人について、「労働者派遣法が製造業への派遣を禁止していた間は偽装請負により就業させ、製造業への派遣が認められてからも偽装請負を続けた」と認定した。そのうえで「法の規制をないがしろにした一方、生産の都合のみで中途解約した」と指摘。１人については「派遣契約を更新したばかりの時期に中途解約し、無節操な対応だ」と述べた。三菱電機は「主張が認められず残念。判決を検討して対応したい」とコメント。
（１１月３日 ニュース）
派遣関連ニュース : 東日本大震災復興事業で建設業へ労働者派遣 労働者派遣法違反で暴力団幹部逮捕
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東日本大震災の復旧・復興事業に不正に労働者を派遣したとして岩手県警組織犯罪対策課などは１２日、住吉会系暴力団幹部で人材派遣業の千田常見（ときみ）容疑者（６２）を、労働者派遣法違反（禁止派遣業務）の疑いで逮捕。
逮捕容疑は、５月１６日から２９日までの間、岩手県大槌町の２カ所の仮設住宅建設工事で、元請け建設会社に男性作業員３人を派遣して、同法が禁止している建設業務に従事させたとしている。
同県警によると、千田容疑者は同県奥州市の人材派遣会社「プロテックＪ」の実質的経営者。元請け会社は３人の作業員の派遣に対して、計約４５万円を支払ったが、作業員に渡ったのは約３０万円で、約１５万円は暴力団側に流れたとみられる。
（７月１２日 ニュース）
派遣関連ニュース : 警備員の不法派遣 警備会社４社の各社派遣責任者を書類送検
警備員を不法に派遣したとして、警視庁生活安全総務課と生活安全特別捜査隊などは２８日、労働者派遣法違反の疑いで、東京都渋谷区猿楽町の警備会社「日動警備保障」と千代田区飯田橋、同「セントラル綜合サービス」など計４社と各社の派遣責任者計４人を書類送検しました。
派遣法は、警備業務で労働者を派遣することを禁止している。同課は４社が昨年１月までに計１０６人を別会社に派遣したとみて調べている。
同課によると、日動警備保障の社員の男（６２）は「違法なことは知っていたが、派遣先の会社の都合でズルズルと続けてしまった」と供述。派遣先の会社は「警備業務を新規に受注したとき、採用が間に合わず人手不足だった」と説明している。
日動警備保障の送検容疑は、平成２０年８月４日から昨年１月７日までの間、計２９１回にわたって自社で雇った警備員１人を、駅ビルなどで警備業務をする会社に派遣、働かせた等々。
（２月２８日 ニュース）