新着情報

以下、引用です。
 
  厚生労働省は６日、労働者の勤務状況と、その後の過労死や病気との関係を長期的に追跡調査することを柱とした過労死防止対策大綱の骨子案を明らかにした。昨年１１月施行の過労死等防止対策推進法は政府に大綱策定を義務付けており、６日、労使の関係者や過労死遺族、有識者で構成される協議会に示した。

　過労死の要因は未解明な部分も多く、リスク要因と健康への影響の関係を明らかにするのが狙い。政府は夏ごろに大綱をまとめる予定だ。

　骨子案は、実態解明のために調査研究を進めることが重要と指摘。将来的に過労死や過労自殺ゼロを目指すと明記している。

(４月６日　共同通信)

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  国民に番号を割り当てて行政手続きなどで活用する「マイナンバー制度」で、ことし１０月に個人番号が通知されるまで約半年に迫る中、民間の調査では企業の８割でシステム面の対応作業が完了していないことが２日分かった。

　制度の認知度の低さが背景にあり、政府は広報を強化しているが、システム関連のノウハウが乏しい中小零細企業などでは準備が間に合わず、混乱が生じる恐れもある。

　マイナンバー制度は、国や自治体が税金や社会保障関連などの個人情報を共通の番号で管理し、事務を効率化するとともに、脱税や年金の不正受給を防ぐ狙いがある。

(４月２日　共同通信)

平成２７年４月〜雇用保険料は、「変更なし」です。

厚労省リーフレットは⇒こちら

平成２７年４月〜労災保険料率が発表されました。

労災保険は、３年に１度見直されています。

保険料率は⇒こちら

以下、引用です。

  厚生労働省は１３日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会を開き、労働基準法改正に向けた報告書を取りまとめた。報告書は、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を支払う新たな労働時間制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」を、年収１０７５万円以上の専門職を対象に導入することを明記。働き過ぎを防ぐため、フルタイムで働く労働者に年５日の有給休暇を消化させることを企業に義務付ける。

  厚労省は労基法改正案を３月下旬をめどに通常国会に提出、２０１６年４月の施行を目指す。安倍政権は「戦後以来の大改革」を掲げており、労働改革を農業改革に続く「岩盤規制」の打破と位置付ける。

  １３日の分科会では、経営者側委員は報告書の内容を支持したが、労働者側委員は反対する意見を付け、取りまとめを了承した。国会での労基法改正案審議では、労働組合に近い一部の野党が「残業代ゼロ制度だ」などと反発するのは必至だ。

(２月１３日　時事ドットコム)2015/02/13-17:33