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  十六銀行（岐阜市）の新入社員の男性（当時２５）が自殺したのは過労とパワーハラスメントが原因だとして、男性の父親が労災保険の不支給処分の取り消しを国に求めて名古屋地裁に提訴した。第１回口頭弁論が２５日あり、国側は請求棄却を求めた。

　訴状によると、２０１１年４月に入行した男性は、岐阜県内の支店へ配属後、内規などに反して窓口や融資業務を任せられ、同年８月には上司から「幼稚園児か」などと罵倒された。男性は同年１２月に自殺した。

　原告側は「昼食時間も確保できないほどの長時間労働、上司のハラスメントで心身ともに疲労困憊（こんぱい）していた」と主張。自殺する１、２カ月前の時間外労働が７０時間超で、自宅学習の時間を含むと１００時間を超え、「うつ病」も発症していたと訴えている。

　岐阜労働基準監督署は１４年３月、業務が原因の自殺と認められないとして労災保険の不支給を決定。再審査請求も退けられていた。

(５月２５日　朝日新聞)

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  金沢大学は２０日、指導していた成人の女子学生２人にセクハラ行為を繰り返したとして、６０歳代の男性教授を懲戒解雇処分にした。

　同大によると、男性教授は２０１４年８月〜１５年５月、自分の研究室に所属する２人に対し、学内外で身体に触れるなどのセクハラ行為を行った。同月、２人が大学に相談して発覚し、調査委員会は調査を経て、セクハラと暴言などのパワハラがあったと認定。

　大学は２人から相談があった後、指導教授を代えるなどの措置を取った。２人は休学などはせず、現在も大学に在籍しており、警察への被害届は出していない。

　教授は、行為は認めているもののセクハラに当たるとの認識はなく、反省も学生への謝罪もしていないという。

　同大の副学長は記者会見で、教授の氏名や所属学部、行為の内容などについて明らかにせず、「被害者のプライバシーや今後のことを考えると公表できない」と理由を述べた。

　同大が法人化した０４年度以降、ハラスメント行為で懲戒解雇処分を出したのは初めて。山崎学長は「事態を重く受け止め、研修受講の徹底など再発防止に向けた活動を推進し、本学の社会的信頼の回復に努める」とコメントした。

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  同僚の２０代女性の肩を抱くなどのセクハラ行為をしたとして、滋賀県警の２０代男性巡査長が減給１００分の１０（６カ月）の懲戒処分を受けたことが分かった。

   県警監察官室によると、巡査長は２月２０日ごろ、同じ職場の懇親会で飲酒。その後同僚３人と県内のカラオケ店に行き、２０代女性の同僚と二人きりになった際に肩を抱くなどのセクハラ行為をしたという。

  女性が上司に報告して発覚。巡査長は行為を認め、「心からおわびする」と話しているという。

(５月２１日　時事ドットコム)

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  公益財団法人「全国里親会」（東京都港区）で、里親制度に関する調査研究事業の研究員を務めていた埼玉県の女性が、業務中にパワーハラスメントを受けたとして同会側に約３００万円の賠償を求めた訴訟の判決で、さいたま地裁は２８日、請求を棄却した。

　この事業は国の補助金で実施されている。女性は２０１２年４月〜１４年３月、同会から委嘱を受け、里親制度普及促進の調査研究や里親のためのハンドブック作製などに携わったが、業務中に同会幹部らから中傷されて精神疾患を発症したなどとして、１４年８月に提訴していた。

(４月２８日　毎日新聞)

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  　妊娠後に業務軽減を求めたのに怠ったのはマタニティー・ハラスメントにあたるとして、北九州市小倉北区の介護職員、西原ゆかりさん（３５）が、勤務する介護事業会社「ツクイ」（本社・横浜市）と元営業所長の女性に慰謝料など約５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、福岡地裁小倉支部であった。足立正佳裁判長は訴えの一部を認め、同社と元所長に３５万円の支払いを命じた。

　判決によると、西原さんは２００９年から同区内の営業所に勤務し、１３年に妊娠が判明。同社の対応で切迫早産になるなど精神的苦痛を受けたと主張した。足立裁判長は、西原さんが業務軽減を求めた１３年９月の面談で、元所長が「妊婦として扱うつもりはない」などと発言したことについて「妊産婦労働者の人格権を害するもの」と労働基準法などへの違法性を認めた。

　同社によると、女性が働きやすい職場作りを進める企業を東証などが選ぶ「なでしこ銘柄」に１３年度に選定された。昨年９月現在で全従業員に占める女性の割合は７５・９％。同社は「判決文を確認できていないのでコメントできない」としている。

(４月２０日　朝日新聞)