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　キャバクラ嬢をペーパー会社の従業員に仕立て、国の「中小企業緊急雇用安定助成金」をだまし取ったとして、京都府警が７日、詐欺の疑いで経営コンサルタント業「ＫＩＮＧホールディングス」元社長大原昌桂容疑者（４９）京都市左京区ら男女５人を逮捕した。ほかに逮捕されたのは小売サービス業「ロデムス」社長渡辺直人容疑者（４５）中京区橘町、社会保険労務士事務所の元事務員藤木孝一容疑者（４８）東山区本町７丁目ら。

　逮捕容疑は共謀し、実態のないＫＩＮＧ社やロデムス社など３社の従業員延べ１１４人を計１３８７日間、休業させたとするうその書類を中京区の京都労働局助成金センターに提出、昨年２〜７月に同助成金計約９９０万円を各社の口座に振り込ませ、詐取した疑い。

　府警によると、大原、藤木両容疑者は容疑を否認し、渡辺容疑者は認めているという。

　府警の説明では、大原容疑者は東山区の祇園でキャバクラ３店を実質的に経営。在籍する女性従業員約７０人の名前を勝手に使い、助成金を申請したと府警はみている。実際の手続きは店の客でもあった渡辺、藤木両容疑者がしていた。会社の設立日は同じで助成金受給のために立ち上げたと府警はみている。３社にはほかに同助成金約４９７０万円が支払われている。

（１１月８日　ニュース）

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　厚労省が２８日発表した９月の雇用調整助成金の利用申請状況によると、対象者数は前月比８万１７２０人減の８７万９６９４人と、５カ月連続で減少した。申請事業所数は２３４０カ所減の４万７４５８事業所だった。

　東日本大震災後の復興特需や生産の回復が本格化しつつあることが要因とみられる。ただ急激な円高に伴い雇用調整が増加する可能性もあり、今後の見通しは不透明だ。

　対象者数が最も多かったのは東京都（１０万８８４０人）で、愛知県（８万６４１２人）、大阪府（６万７９５０人）が続いた。同助成金は経営が悪化しても労働者を解雇せず、休業や出向で雇用維持に努める企業に、休業手当などの一部を支給する制度。

（１０月２８日　ニュース）

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　人を多く雇った企業の法人税を軽減する雇用促進税制が低空飛行を続けている。菅直人前首相の肝いりの施策で年間約１７万５千人の雇用創出効果があるとうたっていたが、受け付け開始１カ月後の８月末までに想定の約３％しか申請が出ていない。

　厚労省の調べによると、８月末までの申請は全国で７０５社にとどまり、見込まれる新規雇用者数は５７７１人足らずだという。９月以降は申請が増えている可能性もあるが、制度の効果が見込みを大きく下回るのは間違いなさそうだ。

＜＜＜雇用促進税制とは＞＞＞ 

【制度の概要】

（１０月８日　ニュース）

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　岡山労働局は８日、中小企業緊急雇用安定助成金約４９００万円を不正受給したとして、津山市南方中の地質調査会社「アイ谷口地質コンサル」（谷口知正社長）に返還命令を出したと発表。

　同社は２００９年４月から昨年１２月まで毎月、従業員の休業日数を水増し申請していた。同社は不正受給を認め、全額を返還する意向を示しているという。

（８月９日　ニュース）

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　高知県警は６日、中小企業の開店資金を援助する国の制度を悪用して助成金・「地方再生中小企業創業助成金」約３２２万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で、自営業、白石光夫容疑者（６４）と無職、戸田慎介容疑者（４８）を逮捕。

　逮捕容疑は共謀の上、２００９年４月１６日、高知労働局から助成金をだまし取った疑い。

　県警によると、白石容疑者は、制度開始前から居酒屋「すっぽん光福」を開業していたとみられ、受給資格がないのに、開業時期や工事代などを偽って高知労働局に申請書を提出。戸田容疑者が制度を使うことを提案したという。

（８月６日　ニュース）