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  香川県立病院で２０１６年度の１年間に計２２５８時間の時間外労働をした勤務医がいたことが６日、毎日新聞の情報公開請求で分かった。３病院の医師計２０７人のうち６７人の残業時間が「過労死ライン」とされる月８０時間を超えていた。勤務医の長時間労働が常態化している一端が明らかになり、専門家は「常軌を逸した状況で、労働基準法違反の疑いがある」と指摘する。

  情報公開されたのは県立中央（高松市）、白鳥（香川県東かがわ市）、丸亀（同県丸亀市）の県立全病院に１６年度に在籍した正規・嘱託の医師の勤務状況。

　法定労働時間は１日８時間、週４０時間だが、労使協定（３６協定）を結んで労働基準監督署に届け出れば、上限を超えて労働させることができる。３６協定で中央、白鳥両病院は「月１００時間を６回を限度に、年８００時間」、丸亀病院は「月７０時間を３回を限度に、年４８０時間」まで延長可能としている。

　公開資料によると、３病院で月の残業時間が協定上限を超えたのは計３８人、年間では計４６人。「過労死ライン超」が常態化していたといえる年１０００時間以上の時間外労働は計２０人に上った。

　年２２５８時間の残業をしていたのは丸亀病院の精神科医で、単純計算で月平均１８８時間、６時間以上の残業を３６５日続けたことになる。同病院の医師は７人で、定員（９人）を割っており、この医師は宿直と日勤の連続勤務を週２、３回していた。下村健次・事務局次長は「厳しい勤務状況という認識はある。ただ、精神科は救急患者がそれほど多くなく、宿直中はほぼ寝ることができる」と述べた。

　医師には正当な理由なく診療を拒めない「応招義務」がある。各病院は長時間労働の背景に救急患者への対応や医師不足があると説明。中央病院の和泉誠司・事務局次長は「医療はストップできない」と強調する。

　医療現場の長時間労働を巡っては、新潟市民病院の女性研修医（当時３７歳）がうつ病を発症して昨年１月に自殺。うつ病発症直前１カ月の残業時間が１６０時間を超えていたとして、労基署が労災認定した。

　過労死弁護団全国連絡会議代表幹事の松丸正弁護士は「多くの医療現場は勤務医の善意に支えられており、勤務医が壊れるか、医療が壊れるかの瀬戸際といえる。香川県立病院の実態は氷山の一角であり、国全体として医師を増員し、必要なところに配置する必要がある」と話している。

(１１月７日　毎日新聞)

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  神奈川・藤沢労働基準監督署は、少なくとも休業期間９１日の労働災害が発生したにもかかわらず労働者死傷病報告書を遅滞なく提出しなかったとして、輸送用機械製造業の?湘南ユニテック（神奈川県高座郡寒川町）と同社物流管理課長を労働安全衛生法違反の容疑で横浜地検に書類送検した。平成２９年２月、同社で勤務していた有期契約労働者が被災する労災が発生している。

  被災した労働者は、幅８０cm×高さ４０cm×奥行き５０cmの４段積みのカゴの最下段から部品を取り出そうとした際に右腕骨折、左足打撲の怪我を負った。「本来はフォークリフトで上３段のカゴを動かして部品を取るべきだったが、被災者はカゴの側面の扉を開けて取り出したため、積まれたカゴがバランスを崩した」（同労基署）という。

  同社は２７年に４件の休業４日以上の労災を起こしたことにより、２８年度は安全管理特別指導事業場に指定されていた。労災発生時点までゼロ災を達成していたことから、同課長は自分の課で事故を起こしたくなかったと考え、被災者へ自宅で怪我したことにしてほしいと要請。被災者も自分が原因で労災を起こしたことに加え、「有期契約で働いているため、断ると更新されないのではないか」と思い、要請を受諾していた。

  その後、現場内に労災の情報が広がり本部が事態を把握。６月になって届出を出している。

  被災者への保障は当初、労災保険ではなく健康保険で対処していた。
(１０月３０日　労働新聞)

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  愛知・名古屋北労働基準監督署は、足場の安全対策を適切に講じなかったとして、鉄筋工事業の?なかてつ（愛知県稲沢市）と同社取締役部長を労働安全衛生法第２１条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で名古屋地検に書類送検した。平成２９年３月、同社労働者が死亡する労働災害が発生している。

　同社は、愛知県春日井市内のマンション新築現場に一次下請として入場、被災者は足場上で角鋼管の束の玉掛け作業をしていた。作業を終えた直後、吊り上げられた束の一部が玉掛けワイヤーから抜け落ち被災者に直撃していた。

　同社は足場に安全な昇降をするための設備を設けず、さらにクレーンによる吊り上げ作業を行わせる際にクレーンの作業方法などを定めていなかった疑い。

　同時に、元請の?麦島建設（愛知県名古屋市昭和区）と同社現場所長も、同法第３１条（注文者の講ずべき措置）違反で処分されている。

(１０月３０日　労働新聞)

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  立川労働基準監督署は、労災かくしを行ったとして、１法人と３人を労働安全衛生法違反の疑いで東京地検立川支部に書類送検した。立件対象となったのは、いずれも建設業の、３次下請の?KEC（東京都大田区）と同社取締役、２次下請の三栄電気工業?現場責任者、１次下請の?きんでん現場副所長である。

　平成２７年６月、東京都立川市のショッピングセンター新築工事現場において、KECの労働者が左手を骨折し２５９日休業する労働災害が発生した。送検された３人は、元請への発覚を恐れ、共謀して労働者死傷病報告書を提出しなかった。治療費用は、３社で負担していたという。

(１０月２７日　労働新聞)

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  約１年の休職後、３回にわたり降格、減給されたのは違法として、久光製薬（東京都千代田区）の男性社員（５８）が、部長職の地位確認と未払い賃金約９６５万円の支払いを求め東京地裁に提訴したことが２６日、分かった。

　弁護人によると、男性は子会社の副社長を務めるなど２０年以上にわたり主に広告分野で活躍。しかし、通販健康部の部長だった平成２１年、会社の指示で参加した自己啓発セミナーをきっかけに適応障害となり、約１年間休職。復職後、３回にわたり降格されて一般社員となり、給与は約２９万円減らされた。

　男性は「『今は病気を良くすることだ。また戻れるから』と説明され総務部に異動となったが、その後も２度にわたり降格された。会社にだまされたようなものだ」と訴えている。

　久光製薬は「コメントは差し控える」としている。

(１０月２６日　産経新聞)