新着情報
その他ニュース : 多重派遣の「作業員、賃金ピンハネ」 福島原発で労働局に調査求める 日本労働弁護団
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東京電力福島第１原発で、復旧作業に従事した長崎県出身の元作業員の男性（４５）が多重派遣で賃金をピンハネされたとして、日本労働弁護団は２７日、所管の労働局などに調査を求める違反申告を行ったと発表した。
また、同原発で福島県の下請け会社が被ばく量を低く見せるため作業員の線量計に鉛カバーを付けていた問題についても申告した。
（７月２７日 時事ドットコム）
その他ニュース : 新「パナソニックグループ労働組合連合会」発足 ３労連が１つに
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パナソニックグループ労働組合連合会とパナソニック電工労連、三洋電機グループ労連が合流した新「パナソニックグループ労連」が２１日、発足した。１２４の労組が加盟し、組合員数は約１０万５７００人。電機連合の１５％を占め、日立製作所に次ぐ規模になる。
大阪府内で同日、第１回の定期大会を開き、結成を正式決定した。中央執行委員には旧パナソニックグループ労連から８人、電工労連と三洋労連から２人ずつを選出した。
記者会見した山崎弦一中央執行委員長は「会社は前期に大赤字を出した。経営側がどういう方針を打ち出すのか、労組側からもチェックしていく」と述べた。
（７月２１日 SankeiBiz）
その他ニュース : 厚生年金基金廃止を本格検討 積立金１．１兆円不足受け 民主党
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民主党は１９日、厚生年金基金の２０１２年３月末時点の積立金不足が１兆円を超えたことを踏まえ、基金制度廃止の本格的な検討に入った。厚生労働省は９月に改革案をまとめる方針で、政府、与党内の見直し論議が加速する。
厚労省はこの日、国会内で開かれた民主党のＡＩＪ問題検証ワーキングチーム会合で、厚年基金の１１年度決算（速報値）調査を報告した。
チーム座長の蓮舫前行政刷新担当相は「極めて深刻な事態で、このまま制度を続ければ国の財産が目減りするのは明らかだ。これ以上被害を広げないうちに制度を終えていきたい」と述べ、基金制度を廃止すべきだとの考えを明言した。
（７月１９日 共同通信）
その他ニュース : さらに増加！最低賃金と生活保護逆転現象１１都道府県（大阪・兵庫・東京等々）も
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厚労省は１０日、最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」が１１都道府県で起きていることを明らかにした。最低賃金の引き上げ幅の指標となる、中小企業の６月時点の賃金改定率は前年同月比０．２％増で、４年ぶりに増加した。
厚労省が、中央最低賃金審議会の小委員会で報告した。最低賃金（時給、２０１１年度）が、時給に換算した生活保護水準（２０１０年度）を下回る逆転現象は、昨年度は北海道、宮城、神奈川の３道県まで減っていたが、今年はさらに青森、埼玉、千葉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の８都府県で発生している。
１１都道府県の生活保護水準と最低賃金の差額は５〜３０円だった。最低賃金法は生活保護との逆転を是正するよう求めている。家賃の高い大都市圏での受給世帯の増加などで、生活保護の平均支給額は毎年増える傾向にある。
（７月１０日 朝日新聞）
その他ニュース : 石綿・アベスト労災申請１１４１人 ２０１１年度微減 厚労省発表
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厚労省は４日、職場の石綿（アスベスト）が原因で肺がんや中皮腫などになったとして２０１１年度に労災を申請した人は、前年度比０．１％減の１１４１人だったと発表。このうち、同４．３％増の１０３７人が認定された。認定人数はここ５年、１千人前後で推移している。
これとは別に、厚労省はこれまで石綿関連の労災に含めていなかった石綿肺について初めて集計。１１年度は６８人が認定された。死亡後５年の時効を過ぎたため労災を申請できない遺族に、石綿健康被害救済法（石綿新法）に基づいて支給される特別遺族給付金は、前年度比７．１％減の３９人に支給された。
（７月４日 朝日新聞）