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  親族が亡くなったなどとうそをつき、有給の忌引や法事の休暇計１７回を不正に取得したとして、香川県丸亀市が総務部主査の女性職員（５０）を停職６カ月の懲戒処分としていたことが２６日、市への取材で分かった。処分は２５日付。

　市によると、職員は平成２２年１１月〜２７年１２月の間、おじやおば計１５人の死亡を理由に忌引１日を１５回、親族の法事のために祭事休暇１日を２回取得した。

　１５年に忌引５回、法事休暇１回の申請があり、全てが金曜日に集中していたのを上司が同年末、不審に思い、死亡を証明する書類の提出を求めたところ、職員が虚偽申請を認めた。「親の介護など家庭の事情で休みが必要だった」と話しているという。

　市は、不正取得があった当時の上司４人も監督責任を問い、口頭厳重注意とした。

(３月２６日　産経ＷＥＳＴ)

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  大阪市が橋下徹市長時代に全職員に労働組合活動について尋ねたアンケートをめぐり、職員とＯＢ計５９人が市に１人当たり３３万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（田中敦裁判長）は２５日、一審大阪地裁判決に続きアンケートを違法と判断した。賠償額は１人６０００円とした一審判決を変更し、各５０００円とした。職員側は上告しない方針。

別の職員が起こした訴訟でも、大阪高裁は昨年１２月、アンケートを違法と判断していた。

地裁は昨年３月、特定の政治家の応援に参加したことがあるかなど五つの設問について、プライバシーや労働基本権の侵害とした。高裁は４問を違法と認める一方、組合費の使われ方を知っているかという設問は「組合員に動揺を与え、組合を弱体化させるとは言えない」と述べ、労働基本権侵害に当たらないと判断した。

(３月２５日　時事ドットコム)

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  ホストは店に雇われた労働者か自営業者か。東京都内のホストクラブに在籍した男性が最低賃金以下で働かされたと訴えた裁判の判決で、東京地裁（吉田光寿裁判官）は２５日、「ホストは独立して自分の才覚で接客し収入を上げており、店を利用した自営業者だ」と判断した。その上で、店との雇用契約を認めず、賃金支払いを求めた男性の請求を退けた。

　判決によると、男性は２００４〜１４年、新宿・歌舞伎町のホストクラブで勤務。基本給は１日３千円だったが、客の指名がないと罰金と称して給与を減らされ、月に２８日出勤しながらも月給が９９００円の時もあった。

(３月２５日　共同通信)

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  日本航空の会社更生手続き中に整理解雇された大阪府の元客室乗務員の４０代女性が、決地位確認や未払い賃金を求めた訴訟の控訴審判で、大阪高裁は２４日、解雇を無効とした一審判決を取り消し、女性の請求を退けた。

　一審大阪地裁は「会社への貢献を見込み、職場復帰した人を解雇の対象外にするなら基準日は１１月１５日としなければ不合理だ」と判断。だが高裁の佐村浩之裁判長は判決理由で「基準日を１１月にすれば既に退職勧奨、希望退職に応じた人から不信感を抱かれる恐れもあり、９月とした設定に合理性はある」と述べた。

　女性代理人弁護士は「会社側の主張に追随した残念な内容だ」と話した。

(３月２４日　共同通信)

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  政府は23日、労働基準法で定められた週40時間を超えて働く人の時間外労働（残業）に関し、規制を強化する検討に入った。例外として長時間の残業を容認している「特別条項」に上限を設ける案が浮上している。

　労基法では、残業が一定時間を超える場合、この制度を使って例外的に労使で独自に上限を決めることができるが、国が定める上限はなく、無制限な働き方を助長しているとの批判がある。政府は「1億総活躍社会」の柱として働き方改革を進める方針だ。

　長時間労働への歯止めが期待できる一方、経済界は企業活動に影響を与えるとして猛反発するのは必至で実現には曲折が予想される。

(３月２３日　共同通信)