新着情報

 以下、引用です。

　参院厚生労働委員会は２８日、６０歳などで定年を迎えた社員のうち、働きたい社員全員の６５歳までの継続雇用制度の導入を企業に義務付ける高年齢者雇用安定法の改正案を民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決した。２９日の参院本会議で可決、成立する見通し。２０１３年４月に施行する。

　改正案は、企業が継続雇用者を労使協定で定めた基準で選別できる現行の仕組みを廃止。現在６０歳の厚生年金の支給開始年齢が、１３〜２５年度に段階的に６５歳まで引き上げられることを踏まえ、年金も仕事の収入もない状況が生じるのを防ぐ。

　ただ、企業の負担軽減に向け年金支給開始年齢の移行期間中は、６５歳より前に年金を受け取れる場合は、現行の仕組みを引き続き適用することを容認。継続雇用先の範囲は、現行の定年を迎えた会社と子会社から、グループ会社全体に広げる。

（８月２８日　時事ドットコム）

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　酒気帯び運転で懲戒免職とされた京都市立中学の元教頭が、退職金を全額不支給とした同市教育委員会の処分は不当と訴えていた訴訟の控訴審判決が２４日、大阪高裁であった。田中澄夫裁判長は「裁量権を乱用したものとはいえない」として、元教頭の訴えを認めた一審京都地裁判決を取り消し、請求を棄却した。

　田中裁判長は「元教頭は相当量飲酒し運転しており、人身事故の危険性もあった」と指摘。「それ以前の勤務状況が良好であったことなどを考慮しても、処分が著しく妥当性を欠くとは認められない」と結論付けた。

（８月２４日　時事ドットコム）

以下、引用です。

　地域別最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の給付水準を下回る「逆転」が起きている１１都道府県のうち、北海道や宮城県など６都道府県で、２０１２年度の最低賃金改定後も逆転が続くことが２２日、分かった。

　１１都道府県の地方審議会が同日までに最低賃金の改定額を答申した。最低賃金の収入の方が低いと労働者の働く意欲をそぎかねないが、逆転の完全解消は１３年度以降に先送りされた。

◆逆転が続くのはこのほか東京都、神奈川県、大阪府、広島県

◆解消するのは青森県、埼玉県、千葉県、京都府、兵庫県

（８月２２日　共同通信）

 以下、引用です。

　衆院厚生労働委員会は１日、６０歳で定年に達した社員のうち希望者全員の６５歳までの雇用確保を企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案を民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決した。衆院本会議で可決後に参院へ送付される。３党は大筋で賛成する意向を示しており、審議が順調に進めば今国会で成立する見通しだ。

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現行法は＞＞＞

労使が合意して基準を決めれば、企業は継続雇用の対象者を選べる。

改正案は＞＞＞

この規定を廃止する。

　男性の厚生年金の受給開始年齢が来年４月から段階的に６５歳へ引き上げられるのに伴う措置で、基準によって離職した人が無収入に陥るのを防ぐ。

　ただ、健康状態や勤務態度が極端に悪く就労に支障をきたすなど、就業規則の解雇事由に該当する労働者は継続雇用の対象から外せることを明確化した。

（８月１日　SankeiBiz）

以下、引用です。

　大阪市は３０日、職員を対象に実施した入れ墨調査で、回答を拒否していた１３人のうち６人が市の職務命令に従わず、再度回答を拒否したと発表した。市は６人を懲戒処分する方針。残る７人は、入れ墨をしていないと答えた。

　市は６人について、警告書を手渡し、再度本人に事情を聴いた上で懲戒処分を行う。同市では、同じ職務命令に３回違反した場合は原則免職にするなどと規定した職員基本条例が施行されている。

入れ墨調査は５月、教職員を除く約３万４０００人を対象に実施し、これまでに１１４人が入れ墨があると回答した。１３人は調査を拒否し、市が今月２７日までに回答するよう職務命令を出していた。

（７月３０日　時事ドットコム）