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その他ニュース : 中退共（中小企業退職金共済）未払い退職金３９４億円 ４９万人が請求権知らず
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中小企業が従業員の退職金を積み立てる中小企業退職金共済（中退共）で、支払われていない退職金が今年３月末時点で総額約３９４億円に上ることが２０日、分かった。請求すれば受け取れるはずの対象者は延べ約４９万８千人に達している。
運営する独立行政法人勤労者退職金共済機構（東京）によると、勤続年数が短い退職者に企業が退職金制度を説明しないなどの理由で、自分に請求権があることを知らず、放置されているケースが多いという。機構は退職後５年の時効を適用せずに退職金を支払うとし、心当たりのある人は請求するよう呼び掛けている。
（９月２０日 共同通信）
その他ニュース : 健康診断費 原発作業員から給与天引き 労働安全衛生法違反 厚労省実態調査へ
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東京電力福島第一原発の下請け会社が全額負担すべき作業員の健康診断費を給料から天引きしていたことがわかり、厚生労働省は１９日、労働安全衛生法に違反するとして返金するよう指導した。この会社の関係者は「この辺りの業者はみんなやっている」と証言。厚労省は違法な天引きが横行している可能性があるとみて、実態調査に乗り出す。
関係者によると、この作業員は６月、福島県いわき市の下請け会社に日給１万３千円で雇われた。法律で義務づけられている健康診断を受けたが、会社が全額負担すべき健診費約１万１千円を給料から天引きされた。さらに一人ひとりの被曝線量を記録する放射線管理手帳の作成費用として約６千円も引かれたという。
作業員は天引きに加えて違法派遣で働かされたなどとして１８日に厚労省福島労働局に指導を求めた。厚労省は悪質な事例とみて下請け会社から事情を聴き、翌日に指導するという異例の早さで対応した。同省の担当者は「事故後、このような天引きが発覚したのは初めて」としている。
（９月２０日 朝日新聞）
その他ニュース : 最低賃金 全国平均１２円上昇７４９円 大阪８００円 兵庫７４９円 平成２４年度
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厚労省は１０日、２０１２年度の最低賃金（時給）の地域別改定結果を発表した。最低賃金の全国平均（労働者数を考慮した加重平均）は前年度比１２円増の７４９円。上げ幅は、東日本大震災の影響で抑制された前年度の７円を上回り、２年ぶりに２桁を確保した。新賃金は９月末以降、順次適用される。
これまで１１都道府県で、最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」が起きていた。このうち青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の５府県は、今回の改定で「逆転」が解消する。一方、北海道、宮城、東京、神奈川、大阪、広島の６都道府県では、解消が来年度以降に持ち越された。
| 平成２４年９月３０日まで | 平成２４年１０月１日〜発効 | 前年比 | |
| 兵庫県 | ７３９円 | ７４９円 | １０円UP |
| 平成２４年９月２９日まで | 平成２４年９月３０日〜発効 | 前年比 | |
| 大阪府 | ７８６円 | ８００円 | １４円UP |
（９月１０日 時事ドットコム）
その他ニュース : 「雇用したい」解雇従業員に採用申し入れ殺到 山口県半導体製造装置メーカー出身者へ
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経営難に陥った山口県柳井市の半導体製造装置メーカー「大畠製作所」が８月３１日付で全従業員８９人を解雇したところ、同社の元従業員を指定し、「雇用したい」という申し入れが地元のハローワークに相次いでいる。
求人企業は５日までに１９社に上り、再就職を支援するハローワーク柳井は「これほど集中するのは珍しい」と驚いている。
大畠製作所は１９４６年設立。県内の中堅企業で、機械部品から半導体製造装置に事業を拡大し、２００７年１月期には約３８億円の売上高があった。しかし、０８年のリーマン・ショックを機に需要が落ち込み、経営が悪化。今年６月、山口地裁岩国支部に民事再生法の適用を申請し、再建を目指したが、「事業継続の見通しがたたない」として全従業員を解雇した。
ハローワークに相次いでいるのは、求人条件を特定の企業出身者などに限定する「指名求人」。１９社は山口、広島両県の機械メーカーで、大畠製作所の取引会社や関係職種の企業が多い。半数近くが採用人数を示し、それぞれ２〜十数人を雇用する意向という。
ハローワーク柳井の山下宣孝所長は「大畠製作所の商品の品質や、長年もの作りに携わってきた従業員の技術が高く評価されている証しでは」と分析。今月中旬までに求人情報をまとめ、再就職希望者に提供するという。
（９月７日 読売新聞）
その他ニュース : 最高裁判決確定後、「配転無効改善せず」 社員がまたオリンパスを提訴
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内部通報によって不当に配置転換されたとしてオリンパス（東京）を提訴し、配転を無効とする判決が最高裁で確定した同社社員浜田正晴さん（５１）が３日、確定後も職場環境が改善されていないとして、同社を相手に１５００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
訴状によると、浜田さんは配転無効の判決確定後、同社から子会社への転籍を提案されたが同意せず、本社のグループコンプライアンス推進部長のポストを希望する意向を伝えたが、その後同じ子会社への出向を提示された。提訴後に記者会見した浜田さんは「内部通報に対する第２の報復人事と受け止めざるを得ない」と訴えた。
浜田さんは２００７年、上司らが重要な取引先の社員を引き抜こうとしていることを知り、社内のコンプライアンス室に通報。その後、別の部署に配転されたのは内部通報に対する報復だと訴え、今年６月に配転を無効とする判決が確定した。
オリンパスの話 本人とは調整の場を十数回持ったが、合意に至っていないのは事実。訴状が届いていないので、詳細についてのコメントは差し控える。
（９月３日 時事通信）