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  アスベスト（石綿）を使う作業などに従事し、中皮腫やじん肺になったとして、元従業員らが７日、山口、長崎両地裁に提訴した。山口地裁の被告には日立製作所が含まれている。大阪アスベスト弁護団によると、石綿の健康被害で同社が提訴されたのは初めて。

　日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）の下請け会社従業員だった男性（７３）は同社と下請け会社「山本産業」（下松市）に計３３００万円の賠償を求めている。

　訴状によると、男性は１９６１年１１月から約１１カ月間、鉄道車両製造に従事。石綿が含まれた保温材をカッターで切り車両下部にある配管に巻き付けるなどの作業をした。両社が防じんマスクを支給するなどの安全配慮義務を怠ったと主張している。男性は２０１４年８月、悪性胸膜中皮腫を発症し、１５年３月に労災認定を受けた。

　長崎地裁には、三菱重工業長崎造船所（長崎市）で働き、じん肺になったとして、下請け会社の元従業員ら２３人が同社に計５億２８００万円の賠償を求め提訴した。

　訴状などによると、原告は元従業員１３人と元従業員２人の遺族１０人。１９５５年から１５年、下請け会社から同造船所の現場に派遣された。「多量の粉じんが飛ぶ劣悪な環境で働かされ、じん肺になった」と主張している。

　日立製作所と山本産業、三菱重工業は「訴状が届いておらずコメントは控える」としている。

(４月7日　毎日新聞)

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  トヨタ自動車系の大手部品メーカー、アイシン・エィ・ダブリュ（ＡＷ、愛知県安城市）の昨年度の採用試験をめぐり、同社幹部（当時）の男性（４３）から合格を条件に不適切な関係を迫られるなどして精神的苦痛を受けたとして、県内の２０代の元女子大生が、男性と同社に連帯して５５０万円を支払うよう求める損害賠償請求訴訟を名古屋地裁に起こした。男性には単独で別の不法行為もあったとして、さらに５５万円の支払いを求めている。

　関係者によると、男性は、トヨタグループ創始者豊田佐吉氏（故人）の兄弟の孫に当たり、当時は製造本部副本部長だった。アイシンＡＷは昨年１１月、この問題に関し男性の不正が社内調査で確認されたとして、懲戒解雇にしている。

　訴状によると、大学在学中に同社を第１志望に就職活動をしていた女性は昨年、アルバイト先で男性と知り合った。同８月の筆記試験に合格し、一次面接の直前、身分を明かした男性に「筆記試験は合格ラインに達していなかったが、僕の一言で受からせた」などと言われて食事に誘われ、最終面接にかけて繰り返し面会を求められたと主張。

　女性は「男性はトヨタの創業者一族の１人であることを利用し、採用試験の合格の見返りに男女関係を迫り、拒絶すると不合格にされた。会社は管理責任などがあった」と訴えている。

　男性は取材に「酒の席での軽いやりとりで彼女に妄想させてしまったことについては自覚が足りなかった。しかし、男女関係を求めるつもりはなかったし、便宜を図るつもりもなかった。会社側には（不合格を）指示していない」と反論。アイシンＡＷ広報部は「訴状が届いておらず、お答えできない」としている。

(４月５日　中日新聞)

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  市川市は３１日、勤務時間中に業務とは関係のないインターネットサイトを頻繁に閲覧したとして、２０〜６０代の男性職員７人を減給や戒告とする懲戒処分を行ったと発表した。処分は同日付。

　市人事課によると、水と緑の部の６０代主任と、南消防署の５０代主査を減給１０分の１（１カ月）としたほか、財政部の５０代課長、街づくり部の５０代主幹、西消防署の５０代主幹、清掃部の２０代主任主事、街づくり部の２０代主任主事の５人を戒告とした。

　外部からサイバー攻撃に備えるためのシステム改修に伴い、庁内の業務用パソコンの利用実態を調べたところ、一部の職員の利用量が突出しており、閲覧履歴から業務に関係のないサイトへのアクセスが判明。減給となった２人はアダルトサイトを閲覧していた。ほかの５人は映画、グルメ、スポーツ中継などで、平均的な職員のインターネット利用量の約１０倍に達していた。いずれも過去３カ月間で１人当たり計３０ギガバイト以上のデータ容量を消費していた。

　大久保博市長は「今後このようなことが起こらないよう服務規律の遵守を徹底し、信頼回復に努める」とコメントを出した。

(４月１日　千葉日報)

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  郵便局長の公募採用試験を巡り、採用者から現金や商品券を受け取ったとして、日本郵便が昨年３月、大阪市内にある郵便局の男性局長（６１）を懲戒解雇していたことが分かった。受験のアドバイス料名目だったが、同社近畿支社は「不適切で大変申し訳ない。元局長に合否の判断権限はなく、採用は適正に行われた」としている。

　同支社によると、局長の公募は、各支社が小規模な郵便局（旧特定郵便局）を対象に実施し、書類選考や小論文、面接などがある。

　元局長は２０１０年以降、採用者３人から１人につき７０万円分、計２１０万円相当の商品券を受け取り、他の採用者には他人名義の銀行口座に現金を振り込ませていた。元局長は「自らの受験経験などを伝えた」などと話したという。

　同支社によると、現金の振込先は元局長が指定した女性の口座で、採用者８人に８万〜８０万円、計１９５万円を振り込ませていた。他に採用者１人が「現金２５０万円を手渡した」と話しているが、元局長は否定しているという。採用者はいずれも元局長の友人や知人で、金品は採用後に支払われていた。

　同支社に昨年１月に情報提供があった。元局長は日本郵政公社時代の２００４年４月に採用された。

　同支社の古谷卓雄人事担当部長は「業務外のことなので公表しなかった。再発防止に努めたい」と話した。

(４月１日　毎日新聞)

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  むつ市は３０日、市大畑庁舎の４０代男性職員が 時間外勤務手当約２０万円を不正受給し、同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。 上司らの私印を無断で使い書類を偽造していた。

  市の調べに「小遣いほしさにやってしまった。大変なことをしてしまい申し訳ない」と話しているという。

  市民への直接的な影響がないなどとして告訴はしない方針。 被害は全額返還された。

(３月３１日　東奥日報)