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その他ニュース : 65歳雇用義務指針を公表 健康状態が理由の例外認める 厚労省
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厚労省は２日、６５歳までの希望者の継続雇用を企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法の成立を受け、心身の健康状態や勤務状況が著しく悪い人を継続雇用の対象外とできることを明確にした指針を公表した。一部の例外を認めることで企業の過度な負担増を避け、若年層の雇用に大きな影響が出ないように配慮した。
２日に開いた労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の専門部会で説明した。改正法では、６５歳までの希望するすべての人の継続雇用を義務づける。
厚生年金の支給開始年齢が２０１３年度から２５年度にかけて段階的に６５歳まで上がるのに伴い、無年金・無収入の時期ができないようにするねらいだ。
指針では
◆「心身の故障で業務にたえられない」
◆「勤務状況が著しく悪く職責を果たせない」
など、就業規則に定めた解雇・退職事由にあたる場合には継続雇用しなくてもよいと明記した。
部会では法改正に伴う省令の見直し案も示した。法改正で継続雇用先として認められたグループ企業の範囲として、議決権が５０％超ある子会社や、２０％以上の関連会社を定めた。
（１０月２日 日本経済新聞）
その他ニュース : 健保扶養者 請負作業中の怪我、保険使えず・・・保険適用検討 厚労省
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小宮山洋子厚労相は２５日の閣議後の記者会見で、健康保険の被扶養者が請負契約で作業中にけがをしても保険が適用されず治療費が全額自己負担になるケースがあるとして、近く対応策の検討を始めると発表した。小宮山厚労相は「短期間で結論を出したい。なんらかの適用ができる方向にしたい」と述べた。
厚労省によると、例えばシルバー人材センターでは、会員の高齢者が請負で作業した場合は雇用関係にないため労災保険の対象外となるほか、健康保険の被扶養者となっている会員は作業が「業務」にあたるとして保険が適用されない。学生のインターンシップや主婦の内職などでも同様に保険が適用されないケースがあるという。
シルバー人材センターの会員で、健康保険の被扶養者は約１５万人と推計される。
（９月２５日 日本経済新聞）
その他ニュース : トヨタ６０歳以後の再雇用、勤務時間半分「ハーフタイム勤務」に 生産部門で来春試行
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トヨタ自動車が６０歳の定年後の再雇用制度として、工場の生産部門で労働時間を半分に短縮する「ハーフタイム勤務」の活用を検討していることが２２日、分かった。来年４月から試行する方針。円高など厳しい収益状況の中、高年齢者が働きやすい環境を整え、国内雇用を確保する。給与水準引き下げに伴う人件費の削減も念頭にあるとみられる。
希望者全員の６５歳までの雇用確保を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が成立し、産業界では高年齢者の雇用増加に向けた体制整備が急務だ。トヨタが高年齢者の労働時間短縮に乗り出せば、他の企業にも広がりそうだ。
（９月２３日 共同通信）
その他ニュース : 東京都内のハローワーク非正規職員が労働組合結成 待遇改善求め
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東京都内の公共職業安定所（ハローワーク）に勤める非正規職員約１００人が、自分たちの不安定な待遇の改善を求めるため労働組合を発足させる。２２日に都内で結成大会を開く。厚生労働省によると、ハローワーク非正規職員による労組が発足するのは全国で初めて。
同労組によると、組合員は窓口で職業紹介をしたり、企業を訪問して求人を探したりする非正規職員ら。契約期間は１年の有期雇用で、通勤交通費が１日往復で３６０円までしか支給されない。
不景気でハローワークが混雑する中、残業代がほとんど出ずにサービス残業をせざるを得ない状況も続いているという。
（９月２１日 共同通信）
その他ニュース : 中国企業に機密漏えい 不正競争防止法違反（営業秘密開示）で有罪 メーカー元社員
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大手プレス機械メーカー「ヨシツカ精機」（川崎市）の産業機密を中国企業に漏らしたとして、不正競争防止法違反（営業秘密開示）の罪に問われた、いずれも同社元社員古谷政一被告（４８）と井上文明被告（５７）の初公判が２０日、横浜地裁川崎支部で開かれ、２人は起訴内容を認めた。
公判は即日結審し、荒川英明裁判官は２人にいずれも懲役２年、執行猶予３年、罰金１００万円（求刑懲役２年、罰金１００万円）の判決を言い渡した。
判決理由で「金もうけで犯行に及んでおり悪質だ」などと指摘する一方、「反省の態度を示している」と執行猶予の理由を述べた。
（９月２０日 共同通信）