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  加藤勝信１億総活躍担当相は１５日、東京都内で記者団に、５月にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」について、非正規労働者の賃金を正社員の８割程度に引き上げると明記する方針を示した。加藤氏は「欧州は８〜９割なのに日本は６割を切っている。欧州と遜色のない水準に上げていきたい」と指摘した。

(４月１４日　時事ドットコム)

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  長時間労働で抑うつ神経症を発症したとして、世界遺産・仁和寺（にんなじ、京都市右京区）が境内で運営する食堂で働いていた元料理長の男性（５８）が、同寺に慰謝料など約４７００万円の賠償を求めた訴訟の判決が１２日、京都地裁であった。堀内照美裁判長は「業務は著しく過重だった」として、寺側に約４２５０万円の支払いを命じた。

　判決によると、男性は２００４年から宿泊施設「御室（おむろ）会館」の食堂に勤務。０５年からは料理長として働いていたが、１１年以降、時間外労働が月１４０時間を超えるのが常態化し、月約２４０時間に及ぶこともあった。１１年は３５６日出勤し、そのうち３４９日は連続して勤務していた。男性は１２年に抑うつ神経症を発症し、同年から休業している。

　堀内裁判長は、過重な業務がなければ、抑うつ神経症を発症することはなかったと指摘。寺が労務管理体制を整え、業務量を調整したり人的体制を充実させたりして、男性の業務が過重にならないようにする義務があったと結論づけた。

　判決後、男性は「病気になり、働けなくなったのはショックだった。寺側には謝罪してほしい」と語った。

　仁和寺は「主張が認められず残念。判決文を精査し、今後の対応を決めたい」とする談話を出した。

(４月１３日　朝日新聞)

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  ２０１３年に鳥取県倉吉市の当時４４歳の男性職員が自殺したのは、過重労働と当時の上司のパワーハラスメントが原因だとして、遺族が１１日までに、市と元上司に計約１億８００万円の損害賠償を求めて鳥取地裁に提訴した。

　訴状によると、男性は平成７年に採用され、２４年４月からは建設課維持係で主任技師を担当。２５年１０月に自殺するまでの直近の１カ月は時間外労働が１６８時間に達し、死亡当日まで１４日連続で勤務していたという。

　また、当時の上司による日常的なパワハラを訴え、死亡直前には男性の担当業務を決裁しない嫌がらせがあったと主張。遺族は「精神的、肉体的な強い負荷で重度のうつ病を発症し、自殺した」としている。

　遺族は男性の死亡後に公務災害の認定を求め、今年３月１７日付で認められた。市は「訴状を確認してから、今後の対応を決めたい」としている。

(４月１１日　産経ＷＥＳＴ)

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  上司との労働交渉や職場の会話を無断で録音したことなどを業務命令違反に問われ、銀行を解雇された女性が解雇の無効を求めた裁判で、東京地裁（吉田徹裁判長）は１１日、「録音は自己防衛の手段と認められ、解雇理由とするのは酷だ」と判断し、解雇は無効とする判決を言い渡した。

　判決によると、女性は日本人で、ＪＰモルガン・チェース銀行日本法人の正社員として秘書業務を担当。２０１０年に勤務態度のほか、上司の命令に従わず職場で会話を録音していたことなどを理由に解雇された。

　判決は「女性は勤務評価が低く、辞めさせられるとの認識を抱いていた。録音は雇用上の地位を守る以外に使っていない」と指摘、解雇は違法と結論付けた。

(４月１１日　毎日新聞)

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  厚生労働省は８日、今月１日に施行された「女性活躍推進法」で、女性登用のための「行動計画」の策定と届け出が義務付けられている企業１万５４７２社のうち、１日時点で、３割にあたる４４０４社が届け出ていなかったと発表した。

　同法は、従業員が３０１人以上の企業に対し、採用者に占める女性の割合や管理職の女性比率の数値目標などを含む「行動計画」を作成し、公表と届け出を義務付けている。数値目標を定める項目やその水準は、企業側の判断に委ねられている。

　行動計画は施行日の１日までに策定し公表、各労働局へ届け出ることになっている。しかし、厚労省のまとめでは、届け出たのは対象企業のうち７１．５％にあたる、１万１０６８社にとどまった。

　一方、従業員３００人以下の企業では、行動計画の策定は努力義務とされているが、１日時点で７２４社が届け出ていた。

　同省は「未届け企業が３割も存在するのは残念で、計画の策定が進んでいないと考えられる。早期に策定、届け出を行うよう、全ての未届け企業に対して強力に働きかけていきたい」としている。

　同法は、国と自治体に対しても、行動計画の策定と公表を義務化している。内閣府によると、１日時点で国のすべての機関と全都道府県で計画策定と公表を実施していた。

(４月８日　毎日新聞)