新着情報

以下、引用です。

　厚労省は３１日、若者が入社してから３年以内に辞める離職率を、業種別や規模別に初めて公表した。２００９年３月に大学を卒業して就職した４３万人のうち、２８．８％にあたる１２万人が３年以内に辞めていた。

　業種別では、学習塾など教育・学習支援や宿泊・飲食サービスで、半数近くが辞めていた。政府が雇用の受け皿として力を入れている医療・福祉も離職率が４割に迫った。いずれも、長時間労働や賃金が低いといった理由があるとみられる。一方、電気・ガス・水道や製造では離職率が平均を大きく下回った。

（１０月３１日　朝日新聞）

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　服飾ブランド「プラダ」の日本法人プラダジャパン（東京）の元部長ボブリース里奈さん（３８）が、同社から不当に解雇されたなどとして、部長としての地位確認や損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁の森岡礼子裁判官は２６日、請求を棄却。

　判決は、ボブリースさんが報道機関に「社長が（ボブリースさんの）醜さを恥じていると人事部長から言われた」などと情報提供し、その内容が報道されたと指摘。この点が、懲戒解雇理由の「会社の信用、体面を傷つける行為」に当たるとした。
さらに、醜いと言われたことは認められないとし、「提供した情報の根幹部分について真実と言える理由がなく、解雇権の乱用には当たらない」とした。

（１０月２６日　共同通信）

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　厚労省は１９日、仕事中にけがをしたシルバー人材センターの高齢者らが労災保険の対象にならない場合、健康保険を適用して救済する方針を固めた。健康保険も労災保険も適用されず「制度の谷間」に落ちてしまう人が治療費の全額自己負担を強いられるケースが相次いだため、対策を協議していた。

　厚労省は社会保障審議会医療保険部会での議論を経て、来年の通常国会に健康保険法改正案を提出したい考えだ。

　センターを通じて請負の形で仕事をする高齢者や、インターンシップ（就業体験）中の学生らは、センターや企業との間に雇用関係がないため、仕事中にけがをしても労災保険を受けられない。

（１０月１９日　共同通信）

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　厚労省は１８日、２０１２年の高年齢者雇用状況の集計結果を発表した。希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の割合は前年比０．９ポイント上昇の４８．８％で、０６年の統計開始以来、過去最高となった。同省は「人手不足感の強い中小企業を中心に高年齢者の活用が進んだため」とみている。

　集計は６月１日時点の状況に関し、従業員３１人以上の企業約１４万社を対象に実施した。

厚労省は公的年金の支給開始年齢の引き上げに合わせ、６５歳までの雇用を確保するため、

企業に
（１）定年の廃止
（２）定年の引き上げ
（３）継続雇用制度の導入

−のいずれかを義務付けている。

しかし、継続雇用制度では、労使協定で定めた基準で雇用者を選別することを認めている。このため、従業員３０１人以上の大企業に限ると、希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の割合は０．５ポイント上昇の２４．３％にとどまった。

　今年成立した改正高年齢者雇用安定法は希望者全員の６５歳までの雇用を義務付けており、今後は大企業の早急な対応が求められそうだ。

（１０月１８日　時事ドットコム）

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　労働基準監督署の是正指導を受け、平成２３年度に１００万円以上の不払い残業代を支払った企業は前年度より７４社少ない１３１２社で、支払った残業代の総額は約１４６億円（前年度比約２２億８０００万円増）に上ったことが１６日、厚生労働省のまとめで分かった。

　サービス残業は３年ぶりに増加した前年度に続いて増加傾向だが、企業数が減ったことについて、厚労省は「グループ会社の多い大企業を積極的に指導したため」としている。１社での最高支払額は約２６億８８００万円（建設業）だった。

　厚労省によると、２３年度に不払い残業代の支払いを受けた労働者は約１１万７０００人。１人当たりの受け取り平均額は１２万円で、１社当たりで支払った平均額は約１１００万円。

業種別では
・商業が３４２社（支払額計約３２億９０００万円）
・製造業が３２１社（同約２２億８０００万円）
・病院などの保健衛生業が１０７社（同約１１億円）

だった。

（１０月１６日　SankeiBiz）