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  厚生労働省は２２日、熊本県を中心とした地震に伴って事業を縮小せざるを得ない企業に対して、雇用維持のための「雇用調整助成金」の支給要件を緩和すると発表した。

  「生産量や売上高などの指標の最近３カ月間の月平均値が前年同期より１０％以上減少している」という条件を、「最近１カ月間の月平均値が前年同期より１０％以上減少している」とする。２３〜２４日午前１０時〜午後５時に同助成金に関する臨時の電話相談窓口（０３・３５０２・１７１８）を設ける。

　このほか、被災した熊本県内の企業には労働保険料の納付期限を延長するほか、倒産などで未払い賃金が発生したときに国が一部を立て替える制度の手続きを簡略化する。

(４月２４日　朝日新聞)

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  　妊娠後に業務軽減を求めたのに怠ったのはマタニティー・ハラスメントにあたるとして、北九州市小倉北区の介護職員、西原ゆかりさん（３５）が、勤務する介護事業会社「ツクイ」（本社・横浜市）と元営業所長の女性に慰謝料など約５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、福岡地裁小倉支部であった。足立正佳裁判長は訴えの一部を認め、同社と元所長に３５万円の支払いを命じた。

　判決によると、西原さんは２００９年から同区内の営業所に勤務し、１３年に妊娠が判明。同社の対応で切迫早産になるなど精神的苦痛を受けたと主張した。足立裁判長は、西原さんが業務軽減を求めた１３年９月の面談で、元所長が「妊婦として扱うつもりはない」などと発言したことについて「妊産婦労働者の人格権を害するもの」と労働基準法などへの違法性を認めた。

　同社によると、女性が働きやすい職場作りを進める企業を東証などが選ぶ「なでしこ銘柄」に１３年度に選定された。昨年９月現在で全従業員に占める女性の割合は７５・９％。同社は「判決文を確認できていないのでコメントできない」としている。

(４月２０日　朝日新聞)

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  岡山県津山市の津山農業協同組合（ＪＡつやま、正職員約４００人）が残業代や休日勤務手当などを長期間にわたり支給せず違法だとして、職員２１４人が組合に計３億円近くの支払いを求めて岡山地裁津山支部に集団提訴したことが１９日、分かった。

　労働基準法上、未払いの額に応じ上乗せして使用者に課す付加金計約２億５千万円も求め、総額は計約５億５千万円に上る。弁護団によると、残業代未払いを巡る訴訟では全国的にも極めて異例の規模。津山支部は額が大きく、合議での判断が必要として岡山地裁本庁に審理を移した。

(４月２０日　共同通信)

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  卒業式で「君が代」斉唱時に起立しなかったことを理由に定年後の再雇用を拒否されたのは違法だとして、東京都立学校の元教員３人が計約１７６０万円の損害賠償を都に求めた訴訟で、東京地裁は１８日、元教員の請求を棄却する判決を言い渡した。清水響裁判長は「職務命令より自己の見解を優先させたことが、選考で不利に評価されてもやむを得ない」と述べた。

　判決によると、３人は斉唱時の起立を命じた職務命令に違反したとして停職などの懲戒処分を受けた。これを理由に２０１１年、定年後の非常勤職員の選考で不合格になった。

　判決は、選考について都教委に「広い裁量権がある」と認めた上で、「儀礼的所作を命じた職務命令に公然と違反した者を再雇用しないことが、著しく合理性、相当性を欠くとはいえない」と判断した。

　再雇用をめぐっては、東京地裁が昨年５月、元教員２２人が起こした別の訴訟の判決で約５３７０万円を支払うよう都に命じた。東京高裁は都の控訴を棄却し、上告審で争っている。

(４月１８日　朝日新聞)

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  加藤勝信１億総活躍担当相は１５日、東京都内で記者団に、５月にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」について、非正規労働者の賃金を正社員の８割程度に引き上げると明記する方針を示した。加藤氏は「欧州は８〜９割なのに日本は６割を切っている。欧州と遜色のない水準に上げていきたい」と指摘した。

(４月１５日　時事ドットコム)