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その他ニュース : 前回調査時より両立支援で減少 出産前後に退職５４％ 厚労省調査
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平成２２年に出産した母親が出産前後に仕事をやめた割合は５４・１％と、９年前の１３年に行われた前回調査と比べて１３・３ポイント減少したことが１３日、厚労省の調査で分かった。厚労省は「短時間労働の活用など、仕事と家庭の両立支援策に一定の効果が表れたが、中小企業の取り組みにはまだ不十分なところもある」と分析している。調査は２２年生まれの子供を持つ家庭を対象に実施し、保護者３万８５５４人から回答を得た。
調査結果によると、出産１年前に常勤だった女性（子供が１人）が仕事をやめた理由（複数回答）は、「育児に専念したい」が４０・７％と最多。次いで「仕事を続けたかったが両立が難しい」（３５・３％）▽「妊娠に関連した健康上の理由」（２５・６％）−が続いた。
また、育児休業の取得率は母親が９３・５％（１３年比１３・３ポイント増）、父親が２・０％（同１・３ポイント増）と両親ともに増加。また、保育所などの保育サービスを利用しているのは４・８％。「利用していないが、利用したい」との声も１６・３％あった。
（１２月１３日 SankeiBiz）
その他ニュース : 過労死企業名不開示は適法 １審判決取り消す 大阪高裁
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従業員が過労死などで労災認定された企業名を不開示とした国の決定は違法として、「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表（６３）が開示を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は２９日、国に開示を命じた１審大阪地裁判決を取り消し、不開示は適法として原告の請求を棄却した。山田知司裁判長は「開示で社会的評価などが低下し、利益を害されることがあり得る」と述べた。原告は上告する方針。
山田裁判長は労災認定について「それだけで使用者に過失、法令違反があることを意味しない。労働者の個別の事情の影響もある」と指摘。１審判決を巡り、インターネット上に「ブラック企業は開示したほうがいい」という内容の投稿が集まったことなどから、「労災認定だけで社会的には否定的に評価される」と述べた。
また「大阪労働局の労災処理経過簿に記録された法人など６２１のうち、従業員３０人以下の企業は約４２％あり、このような規模の企業では被災労働者個人の識別が容易だ」と言及。こうした点から、企業名は情報公開法の「不開示情報」に当たると判断した。
原告側は０９年、大阪労働局に０２〜０８年度の労災補償給付の企業名などの開示を求め、不開示とされたため提訴していた。寺西代表は「高裁判決は企業を擁護するばかりで、過労死で失われた命のことは書かれていない」と批判した。
（１１月２９日 毎日ｊｐ）
その他ニュース : 「告発報復の異動、判決後も」 オリンパス社員が提訴
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配置転換を無効とする判決が最高裁で確定したのに不利益な状態が続く異動を命じたのは不当だとして、オリンパス社員の浜田正晴さん（５２）が２９日、同社と総務人事本部長を相手取り、異動の無効などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
営業職のチームリーダーだった浜田さんは２００７年、企業倫理違反の疑いを社内のコンプライアンス室に内部通報。その後、部下のいない部署に配置転換された。浜田さんは同社を訴え、配転を無効とする判決が今年６月に確定した。
浜田さん側によると、同社は１２月１日付で浜田さんを新設の品質教育チームのリーダーとする異動を命じた。しかし、浜田さんのほかにメンバーはおらず、浜田さん側は「『リーダー』といっても名前だけ。内部通報に対する報復を続けている」と批判している。
（１１月２９日 朝日新聞）
その他ニュース : 残業代:全額支払われているのは２人に１人 連合総研の調査
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残業代を全額支払われているのは２人に１人。労働問題のシンクタンク、連合総研の調査で、こんな残業事情が浮かんだ。
調査はインターネットを使い、首都圏と関西圏の２０〜６４歳の民間企業労働者２０００人から回答を得た。
・残業手当が出る人で手当全額が支払われているのは４６．９％
前年同時期の調査から８．９ポイント低下した。支払われる額の４〜６割が不払いは５．５％▽２〜４割が５．３％などで、残業代が全く支払われていない人も６．３％いた。支払われているかどうか不明と答えた人も２９％で、賃金がブラックボックス化している側面ものぞかせた。また、残業時間を申告していない不払い残業があるとした人は３５．３％で、１カ月の平均時間は２１．３時間になった。申告しなかった理由は、働いた時間通り申告しづらい雰囲気（３６．３％）▽残業代に限度がある（２４．２％）などが挙がっていた。連合総研は「残業代の不払いは違法行為だということを労使ともに認識することが重要だ」と話している。
（１１月５日 毎日新聞）
その他ニュース : 有休休暇取得率４９．３％ 政府目標（２０２０年までに７０％）ほど遠く 厚労省調査
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厚労省が１日発表した就労条件総合調査によると、２０１１年の正社員らの有給休暇取得率は４９．３％だった。前年比で１．２ポイント上昇し、２年連続で伸びた。ただ、政府が掲げる「２０年までに７０％」の目標からはほど遠い。同省は「取得率向上を、企業に引き続き指導したい」としている。
有給休暇取得率は、与えられた有休をどれだけ取得したかを示す。厚労省によると、１１年の企業の有休は平均１８．３日（前年１７．９日）、実際の取得日数は９．０日（同８．６日）だった。
（１１月１日 時事ドットコム）