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  製薬会社「サノフィ」（東京都新宿区）に勤めていた男性（当時４７）が自殺したのは、「うつ症状があったのに適切な対処をしなかったためだ」として、遺族が同社に１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２６日、会社に約２４９０万円の支払いを命じた。鈴木正弘裁判長は「自殺の２日前には男性の異状に気づけたのに同社は対応を怠った」と述べた。

　判決によると、男性は営業などを担当。２００７年ごろから不眠などの症状で通院を始め、０９年１月に遺書を残して自殺した。

　判決は、同月に入ってから男性のミスが急増し、「自分は仕事が遅い」などと発言していたことなどから、「上司は自殺の２日前には、男性がうつ病などを発症していたことを認識できた」と認定。「男性の仕事を軽くするなど、緊急対応をしていれば自殺は防げた可能性が高い」と判断した。

(４月２７日　朝日新聞)

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  運送会社の社員として、中国・上海の現地法人に赴任中に過労死した男性（当時４５）に対し、日本の労災保険が適用されるかが争われた訴訟で、東京高裁は２７日、適用を認める判決を言い渡した。杉原則彦裁判長は「日本からの指揮命令関係などの勤務実態を踏まえて判断すべきだ」と指摘。「適用できない」とした一審・東京地裁判決を覆し、労災適用を国に求めた遺族の逆転勝訴とした。

　判決によると男性は２００６年に、東京都に本社がある運送会社から上海の事業所に赴任。１０年に設立された現地法人の責任者になったが、同年７月、急性心筋梗塞（こうそく）で死亡した。死亡前の１カ月の時間外労働は約１０４時間だった。

　労災保険法によると、海外勤務者は独立した現地の会社で働く場合は、「特別加入」をしないと日本の労災は適用されない。男性の会社は特別加入をしておらず、昨年８月の一審判決は労災適用を認めなかった。だが、２７日の判決は「男性は本社の指揮命令下で勤務していた」として、労災を適用すべきだと判断した。

　遺族の代理人弁護士は「海外赴任者の労災が認められず、多くは泣き寝入りしてきたのではないか。労災制度の原則に立ち返った画期的な判決だ」と話した。

(４月２７日　朝日新聞)

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  政府は、不足する保育人材の確保を目指し、２０１７年度から保育士の給与を月額２％（約６０００円）引き上げるのに加え、保育技術の高いベテラン保育士に給与を手厚く配分する方針を固めた。最高で月給４万円程度上がる方向で調整する。安倍晋三首相は２６日に開かれた政府の１億総活躍国民会議で「保育士と介護士については、競合他産業との賃金差がなくなるよう処遇改善を行う」と指示した。

　政府の試算によると、女性保育士の平均月給は勤続年数７・７年で２６万８０００円。政府が目標とする就業女性の全産業平均（同９・４年で３１万１０００円）とは開きがある。昇給制度がないことが保育士の離職率を上げている一因で、政府は長く働いている保育士に給与を手厚く配分する仕組みを構築する。最大で４万円程度の引き上げを促すことで全産業並みに引き上げ、離職防止を図る。

　同様に人材不足に陥っている介護士についても、１７年度から給与を月額１万円程度引き上げる。試算では、平均２６万２０００円（勤続年数６・１年）の介護士の月給は、飲食や理美容などの競合他産業の月給（同７・９年で２７万４０００円）と、ほぼ同水準になる見込み。保育士の昇給などと合わせ、財源２０００億円規模を確保する方針。

(４月２６日　毎日新聞)

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  長野県軽井沢町のスキーバス転落事故で、厚生労働省は２５日、各地のツアーバス運行業者を対象に、運転手の労働環境を調査した結果、労働基準法などの法令違反が８５％に当たる１６６事業所で認められ、是正勧告したと発表した。

　違反の主な内訳は、法令の上限時間を超えた労働が９５事業所、健康診断の未実施が３９事業所、十分な休日を取らせていないのが１５事業所。厚労省が１９６事業所を選び、１〜３月に調査した。

　厚労省は、休憩も含めた拘束時間や運転時間の上限を定めた告示への違反状況も調査。６１％に当たる１１９事業所で違反があり、告示で定める最大拘束時間の超過が最も多かった。

(４月２５日　共同通信)

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  大阪市の家電量販大手エディオンは２５日、元課長(不正競争防止法違反罪で有罪確定)が営業秘密を転職先の上新電機に漏らした事件に絡み、同社に対して営業秘密の使用差し止めや５０億円の損害賠償などを求める訴えを大阪地裁に起こした。

　エディオンはホームページ上で上新電機側に対し、公判記録などを基に「元課長が漏らした営業秘密を利用して住宅リフォーム事業を起こし、現在まで不正使用を続けている」と主張。損害賠償に加え、不正使用によって作成されたソフトや社内資料の廃棄を求めた。

(４月２５日　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ)