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  厚生労働省は９日、熊本地震を受け、業績が悪化した事業者への「雇用調整助成金」に関し、追加の特例措置を実施すると発表した。従業員を解雇せずに雇用維持に努める事業者が払っている休業手当への助成率を最大８０％に引き上げる。沖縄県を除く九州の事業者を対象に近く始める。

　通常の助成率は中小企業で６７％、大企業で５０％。特例としてそれぞれ８０％、６７％に引き上げる。

　また、熊本地震で九州だけでなく全国の事業者に対する新たな特例も実施する。今年４月採用の従業員など、６カ月未満しか働いていない従業員への休業手当も助成の対象とする。通常は６カ月以上の雇用が条件。

　厚労省は、迅速に助成金を支給するための特例も既に実施済み。通常は直近３カ月の売り上げなどの平均が前年同期に比べて１０％以上減った場合が対象だが、直近１カ月に短縮している。

(５月９日　共同通信)

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  福井市の工場で、発がん性が指摘される化学物質「オルト−トルイジン」を扱っていた従業員ら６人がぼうこうがんを発症した問題で、工場を経営する三星化学工業（東京都板橋区）の泉谷武彦社長が発症した従業員らの自宅を訪れ謝罪していたことが３日、分かった。
複数の従業員によると、泉谷社長は４月中旬、工場長らと従業員の自宅を訪問し、直筆の謝罪文を渡した。謝罪文には、迷惑を掛け申し訳ない、補償もきちんとしていきたいとの趣旨が書かれていたという。　
従業員の一人は「業務上での発症ということを認めてもらった内容だ」と話した。
同社福井工場は、染料や顔料のもとになる原料を製造、オルト−トルイジンを扱っていた。厚生労働省は３月、６人がぼうこうがんを発症したのは、皮膚などを通じて同物質に暴露したことが原因の可能性が高いとする調査結果を公表。６人以外にも、元従業員１人が発症の疑いがあるとされている。

(５月３日　時事ドットコム)

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  停職期間中に不適切な内容をフェイスブックに投稿したとして、岐阜県池田町は２日、同町民生部住民課の女性主事（３０）を地方公務員法（信用失墜行為の禁止）違反に当たるとして懲戒免職にした。免職処分について、田口貴弘総務部長は「反省すべき停職期間中に町の信頼を損なう行為をした責任を重くとらえた。反省の様子もみられず妥当な処分」と話している。

　町によると、元主事は勤務時間外に名古屋市で接客の仕事に従事し、３００万円程度の報酬を得たとして昨年１１月、停職６カ月の懲戒処分を受けた。その直後、自身のフェイスブックに旅行先で食べたカニの写真や「ママ友と海鮮ざんまい」とのコメントを投稿。住民から町に「停職中なのに不謹慎」との批判が寄せられた。

　上司が注意したが、元主事は今年３月、旅行先の奈良県で食事した時の様子をフェイスブックに投稿。肉や野菜の写真とともに「食べ過ぎて撃沈。動けない。誰か助けて」とコメントしていた。

(５月２日　毎日新聞)

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  公益財団法人「全国里親会」（東京都港区）で、里親制度に関する調査研究事業の研究員を務めていた埼玉県の女性が、業務中にパワーハラスメントを受けたとして同会側に約３００万円の賠償を求めた訴訟の判決で、さいたま地裁は２８日、請求を棄却した。

　この事業は国の補助金で実施されている。女性は２０１２年４月〜１４年３月、同会から委嘱を受け、里親制度普及促進の調査研究や里親のためのハンドブック作製などに携わったが、業務中に同会幹部らから中傷されて精神疾患を発症したなどとして、１４年８月に提訴していた。

(４月２８日　毎日新聞)

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  男女別の賃金制度は労働基準法などに違反するとして、富山市の本間啓子さん（６４）が勤務していた機械設備メーカー「東和工業」（金沢市）に賃金の差額分など約２２９０万円の支払いを求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支部は２７日、１審と同様に違法と判断し、同社に約４４９万円の支払いを命じた。

　内藤裁判長は、退職金の計算方法を見直し、賠償額を１審・金沢地裁判決から約７万２０００円増額した。本間さんが主張していた賃金の時効分（２００８年１０月以前の約６年間）などの支払いは認めなかった。

　判決後、本間さんは「裁判で会社の男女差別を明らかにできた。成果はあった」と話した。

(４月２７日　毎日新聞)