新着情報

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　健康診断を受けない社員とその上司はボーナスをカット。ローソンが３月から、社員３５００人を対象に「健康診断の受診率１００％」をめざす取り組みを始める。労使が合意した。

　労働安全衛生法は、企業に定期健康診断を行うよう義務づけており、従業員にも受診する義務がある。だが、ローソンの場合、２０１１年度の受診率は８３・６％。多忙などを理由に受けない社員がいるためだという。

　新制度では健康診断を受診しない社員に年３回、受診を促す通知を出す。３回目の通知を受けても無視し、１年間受診しなかった場合、翌年度のボーナスを、いったん決まった支給額から本人は１５％、その上司も１０％減らす。再検査を勧められたのに受けなかった場合も、本人は最大８％、上司は１０％の減額にする。

（１月２３日　朝日新聞）

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　中国やベトナムなどからの外国人技能実習生を受け入れている岐阜県内の事業所の８割で労働基準法、最低賃金法違反が２０１１年度に確認された。岐阜労働局が２１日、発表した。労働局は県内７カ所の労働基準監督署を通じて９２事業所を調査。７８％に当たる７２で違反が見つかり、複数の違反が判明したケースもあった。

　最も多かったのは、

・残業代や休日手配など割増賃金の未払い　３２件

・労働時間違反　３０件
一日８時間、週４０時間を超えていたり、超過の労使協定を結んでいなかったりした。

・最低賃金違反　２２件
県内の当時の基準である時給７０６〜７０７円以下で実習させていた。

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　中堅電子部品メーカー、神明電機（本社・川崎市）が中国上海市に置く工場で、日本の本社から訪れた社長を含む日本人幹部１０人と中国人の管理職８人が、労働条件に不満を持った中国人従業員ら約１０００人に２日間にわたって軟禁され、１９日深夜に警察隊が突入して解放されたことが２０日、分かった。

　関係者によると、日本人幹部にけがはなかったが、中国人管理職の１人が持病の高血圧の悪化で一時、意識を失ったという。軟禁された部屋にペットボトルが投げ込まれるなど、暴力的な行為が続いたもようだ。

　従業員らは、遅刻した際の罰金引き上げなどを盛り込んだ新しい就業規則に反発、日本の本社社長らが同市閔行区の工場を訪れた１８日、部屋を取り囲んで軟禁した上、抗議を続けた。

警察が軟禁した従業員らを拘束して取り調べを行っているとの情報もある。

（１月２１日　ニュース）

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　政府は１７日、２０１４年１月から５５歳以上の国家公務員の昇給を原則停止する方針を固めた。２８日召集の通常国会に給与法改正案を提出する方向で調整しており、１３年度は国の予算を５億円程度節約できると見込む。

　人事院は１３年１月からの昇給停止を勧告したが、野田内閣は「１４年４月から実施する方向で１３年中に結論を出す」と実施を先送りしていた。安倍政権は人件費削減に取り組む姿勢を示すとともに、地方公務員の給与削減の実現に向けて地方側に理解を求める意図もあるとみられる。

（１月１７日　共同通信）

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　進学塾大手の市進（いちしん）学院（市進ホールディングス、本社・千葉県市川市）で専任講師として働く有期労働者７人が１６日、５０歳での雇い止めは不当として労働組合を結成、会社に通告した。組合員はいずれも１年契約を繰り返し同社で２０年以上働いており、現在の就業規則とその運用実態に関し「有期労働者の保護を定めた改正労働契約法の趣旨に反する」と訴えている。

　結成されたのは全国一般東京東部労組市進支部（並木創一支部長）。同支部によると、０３年に就業規則に「５０歳での契約更新が最後」との条項が加わり、当初は５０歳以降も嘱託や関連業務での就業があると説明されていたが、実質的な５０歳定年になっているという。市進ホールディングス広報宣伝部は「結成された労働組合に対して、団交などできちんと対応したい」としている。

（１月１６日　毎日JP）