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その他ニュース : 精神障害者の雇用義務化へ 改正案概要を提示 厚労省
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厚労省は１３日、企業に精神障害者の雇用を義務付けることを柱とした障害者雇用促進法改正案の概要を自民党厚生労働部会に示した。４月上旬にも今国会に改正案を提出、成立させ、２０１８年４月からの実施を目指す。
現在、企業に対する雇用義務の対象は身体障害者と知的障害者に限られている。しかし精神障害者の新規求職者数は１１年度に約４万９千人に達し、０２年度の７・８倍に急増。就労意欲が高まっていることを踏まえ、制度改革に乗り出す。
民間企業で働く障害者数は１２年度まで９年連続で過去最高を更新しているが、雇用義務の対象を精神障害者にも広げることで障害者の社会進出が一段と進みそうだ。
（２月１３日 共同通信）
その他ニュース : ６５歳義務化に対応 トヨタ自動車 受け皿として清掃業務で再雇用
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トヨタ自動車が、６０歳定年以降の再雇用制度で、健康や職務遂行能力などを理由に再雇用していない従業員を清掃や緑化関連業務で雇うことが８日、分かった。段階的に希望者に６５歳まで雇用継続を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法の４月施行に対応し、雇用の受け皿を広げる。
産業界では高年齢従業員の職場確保が喫緊の課題だ。製造業最大手のトヨタが生産などに関わらない職務を再雇用で用意することは、他企業にも影響を与えそうだ。
（２月９日 共同通信）
その他ニュース : 奈良市が静脈認証で出退勤管理 うその勤務報告を防止 環境部職員対象
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奈良市は７日、ごみ収集などを担当する環境部の職員約２６０人を対象に、出退勤時のタイムカードの記録に静脈認証付きの機器を４月にも導入すると発表した。
同部では、別の職員にタイムカードの記録を頼み、うその勤務時間を報告しているとの指摘があり、不正防止のための処置。
公務員の出退勤管理に静脈認証を使う取り組みについて、総務省は「聞いたことがない」としている。
環境部では現在、出退勤時に職員のＩＣカードを機器にかざし時間を記録。新たな機器は、手のひらなどの静脈の情報で本人確認し、別の職員による不正記録を防ぐ。また勤務中の「中抜け」防止に監視カメラ２〜３台を設置。
（２月７日 共同通信）
その他ニュース : 大企業５社で「退職強要」認められず 厚労省が調査結果報告
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大手電機メーカー「パナソニック」などの大企業５社で社員の退職強要が行われているとの一部報道を受け、厚労省は２９日、「違法な退職強要はなかった」との調査結果を発表した。
調査対象は大手電機メーカー４社と大手生命保険会社。厚労省が今月中旬、５社から聞き取り調査した結果、取引先から請け負った社外業務を行う部署を設けたり、技術のデジタル化に伴い新たな業務に従事させる専門の組織を設けたりする企業があった。
職務が変わることで賃金が低下した例もあったが、意図的に遠隔地の事業所へ配置転換させたり、窓や空調のない部屋に多人数を詰め込んだりするなどの違法な事例は確認されなかったという。
また、「連日のように長時間の面談を行う」「多数の退職勧奨担当者が圧迫的な面談を行う」といった強要も認められなかった。田村憲久厚労相は「十分な仕事を与えず退職に追い込む退職強要は認められなかったが、今後も啓発、指導に取り組みたい」としている。
（１月２９日 SankeiBiz）
その他ニュース : 平成２５年４月１日以降 厚生年金支給（６１歳）年齢引き上げ 大手企業、雇用延長の手法
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今年４月から始まる厚生年金の支給開始年齢引き上げと、改正高年齢者雇用安定法の施行で、企業は今年４月から段階的に６５歳まで希望者全員の雇用を義務づけられる。雇用延長は人件費の増加につながり、若手社員の雇用や処遇にも影響を与えかねない。１人当たりの働く時間を減らすなど各企業は取り組みを模索するが、雇用延長と働き方の問題は、今春闘でも大きなテーマとなりそうだ。
今年４月から厚生年金の支給年齢が男性は現行の６０歳から６１歳に引き上げられる。
ＪＦＥスチールは、６０歳定年後に再雇用されるリーダー（班長）クラスの賃金に平均で月額３万５０００円上乗せする方針を労働組合に提示した。厚生年金７万円の支給が６１歳からになるためだ。労組は年金相当分の引き上げを求めているが、同社は「現状の厳しい経営環境の中、最大限の努力を行った」と説明する。
トヨタ自動車は、６０歳定年後の再雇用制度として、工場従業員の１人当たりの労働時間を半分に短縮することで、人件費を抑えながら雇用機会を増やす「ハーフタイム勤務」の導入などを検討中。毎月一定額を積み立てて、定年後に受け取る新たな退職金制度も検討している。同社は０９年度以降、定年後の社員を６５歳まで再雇用しているが、「新卒採用への影響もありうるので、再雇用と資産形成をどうすべきか、労使で話し合っている」。
三菱重工業は、６０歳定年の社員を再雇用するため、週５日のフルタイムだけでなく、勤務時間を短縮して社員１人当たりの賃金を抑えながら、雇用を増やす方向で労使が協議中。
ＮＴＴグループは、４０〜５０歳代の賃金上昇を抑制して、再雇用のための賃金の原資とする方向だ。
年功序列の給与体系を成果主義に改め、人件費を抑えながら定年を６５歳に引き上げた企業もある。
イオンは、厚生年金の支給年齢の引き上げをにらみ、０７年２月から定年を６５歳にした。社員の年齢を問わず、能力に応じて賃金を払っている。
サントリーホールディングスと大和ハウス工業は、４月から定年を６５歳に引き上げる。サントリーは６０歳までの処遇は変えないものの、６０歳以降は能力や経験に応じた給与体系に見直す。
（１月２７日 毎日新聞）