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  十六銀行（岐阜市）の新入社員の男性（当時２５）が自殺したのは過労とパワーハラスメントが原因だとして、男性の父親が労災保険の不支給処分の取り消しを国に求めて名古屋地裁に提訴した。第１回口頭弁論が２５日あり、国側は請求棄却を求めた。

　訴状によると、２０１１年４月に入行した男性は、岐阜県内の支店へ配属後、内規などに反して窓口や融資業務を任せられ、同年８月には上司から「幼稚園児か」などと罵倒された。男性は同年１２月に自殺した。

　原告側は「昼食時間も確保できないほどの長時間労働、上司のハラスメントで心身ともに疲労困憊（こんぱい）していた」と主張。自殺する１、２カ月前の時間外労働が７０時間超で、自宅学習の時間を含むと１００時間を超え、「うつ病」も発症していたと訴えている。

　岐阜労働基準監督署は１４年３月、業務が原因の自殺と認められないとして労災保険の不支給を決定。再審査請求も退けられていた。

(５月２５日　朝日新聞)

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  三菱自動車の燃費偽装で、下請け企業の従業員の仕事が奪われている。軽自動車の生産が止まった水島製作所（倉敷市）がある岡山県が２４日まとめた調査では、休業や教育訓練、出向など従業員の雇用調整をした企業は２８社あった。県の関係者によると、約１０５０人が影響を受けた。解雇や雇い止めをするのは１０社で、約１００人が職を失うという。

　雇用への影響を行政が詳しくまとめるのは今回が初めて。予定を含めると雇用調整をするのは３３社で、調査に三菱自との取引があると答えた１６６社の約２０％にあたる。３３社の影響人数はのべ約１８５０人になる。人数と休む日数で計算すると、のべ約１万２１００人分の仕事が影響を受ける。

　水島製作所は再開のめどは立っておらず、下請け企業は売り上げが減っている。帝国データバンクの４月下旬の調査では、三菱自の下請け企業は直接取引する１次と、そこと取引する２次だけで全国に７７７７社。働く人は約４１万２千人いて岡山県以外でも影響が出ている恐れがある。

(５月２４日　朝日新聞)

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  自営業者らに限られている「個人型確定拠出年金」の対象者を広げ、主婦や公務員、会社員など誰でも入れるようにする私的年金制度の改正関連法が２４日の衆院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。今後目減りする公的年金を補完する制度を充実させ、老後の備えを促すのが狙い。

　個人型確定拠出年金は任意で加入する私的年金の一種で、掛け金の運用結果で受け取る額が変わる。平成２３年に導入され２１万人が加入。自分で掛け金を拠出し、原則６０歳から年金を受け取ることができる。

　現行では自営業者や企業年金に加入していない会社員らに限られるが、２９年１月１日から対象をすべての人に広げ、主婦や公務員、企業年金に加入している会社員も入れるようにする。約２６００万人が新たに加入可能になる。掛け金は非課税で、拠出上限額は主婦が年２７万６千円、公務員や企業年金に加入している会社員は年１４万４千円。

(５月２４日　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ)

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  軽自動車の燃費偽装問題で、三菱自動車労働組合は２２日、生産を止めている水島製作所（岡山県倉敷市）の従業員への休業補償について、会社側の提案を受け入れることを決めた。休業５日までは日給の８５％、６日目以降は１００％にあたる休業手当を会社が支給する。

　２５日に会社側と協議して正式に決める。今回の扱いは５月分。６月以降については再度労使で話し合う。

　水島製作所は、４月２０日の偽装問題の発覚を受けて対象車種の生産を停止。従業員約３６００人のうち約１３００人を、４月２７日から一時帰休としている。現在、従業員は週１日程度出勤して生産現場の改善作業などにあたっている。現時点で、軽の生産再開のめどはたっておらず、休業は数カ月に及ぶ可能性もある。地元では取引先の部品メーカーへの打撃も大きく、地域経済にも影響が出ている。

(５月２３日　朝日新聞)

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  金沢大学は２０日、指導していた成人の女子学生２人にセクハラ行為を繰り返したとして、６０歳代の男性教授を懲戒解雇処分にした。

　同大によると、男性教授は２０１４年８月〜１５年５月、自分の研究室に所属する２人に対し、学内外で身体に触れるなどのセクハラ行為を行った。同月、２人が大学に相談して発覚し、調査委員会は調査を経て、セクハラと暴言などのパワハラがあったと認定。

　大学は２人から相談があった後、指導教授を代えるなどの措置を取った。２人は休学などはせず、現在も大学に在籍しており、警察への被害届は出していない。

　教授は、行為は認めているもののセクハラに当たるとの認識はなく、反省も学生への謝罪もしていないという。

　同大の副学長は記者会見で、教授の氏名や所属学部、行為の内容などについて明らかにせず、「被害者のプライバシーや今後のことを考えると公表できない」と理由を述べた。

　同大が法人化した０４年度以降、ハラスメント行為で懲戒解雇処分を出したのは初めて。山崎学長は「事態を重く受け止め、研修受講の徹底など再発防止に向けた活動を推進し、本学の社会的信頼の回復に努める」とコメントした。