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その他ニュース : 精神障害者の雇用義務案 企業側「時期尚早」と反対の声あり
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障害者雇用について議論する厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会が５日開かれ、厚労省は企業などに新たに精神障害者の雇用を義務付けることが必要とする意見書案を示した。
分科会の了承が得られれば、同省は障害者雇用促進法の改正案を国会に提出する方針。ただ、企業側の代表委員からは「企業を取り巻く経営環境は厳しく、時期尚早」と反対の声もあり、結論は次回に持ち越した。
改正案が成立すれば、身体障害者に加えて、知的障害者の雇用を義務付けた１９９８年以来の対象拡大となる。同省は２０１８年４月の改正法の施行を目指している。
意見書案は、義務付けの根拠として、企業で雇用されたり、就職活動を行ったりする精神障害者の増加を挙げ、対象は、精神障害者保健福祉手帳を持つ統合失調症やそううつ病などの患者とした。１１年度の手帳交付者は約６３万人。一方で、企業側に配慮し、雇用支援策を充実するとした。
（３月６日 読売新聞）
その他ニュース : 新たな雇用形態創出 正社員と非正規の間「准正規労働者」
以下、引用です。
厚労省は来年度から、正社員と非正規労働者の中間に位置する新たな雇用形態の創出に乗り出す。
働く期間に定めがない無期雇用にして賃金を上げ、正社員に近づける一方、昇進などは制限する「准正規労働者」ともいえる形態で、増え続ける非正規労働者の労働条件の改善につなげる狙いがある。非正規労働者を准正規労働者に引き上げるなどした企業に対し、総額５４億円を助成する方針だ。
「正社員を増やすことにこだわっていても、不安定な非正規労働者が増えるだけだ」。厚労省幹部は危機感をあらわにし、今回の対策を打ち出した背景を語る。
同省では、これまで非正規労働者を正社員にした企業に助成金を出すなど様々な対策を講じてきた。だが、非正規労働者はこの１０年間に年平均約３０万人のペースで増え続け、昨年は約１８１３万人と労働者全体の３５・２％を占めるまでになった。このうち約４００万人は正社員を希望しながらかなわずにいる非正規労働者だ。
（２月２８日 読売新聞）
＜厚労省が抱くイメージ＞
◆一般的な正社員
・雇用の定めがない無期雇用
・労働時間が１日８時間などのフルタイム
・企業が直接雇用
・転勤や職種変更がある
◆准正規労働者
・無期雇用
・転勤や職種変更がない。短時間勤務も可
・企業が直接雇用
・賃金が正社員より下がる
◆非正規労働者
・雇用期間の定めがあり不安定
・派遣会社に雇用され企業に派遣される、間接雇用のケースも
・賃金が正社員よりも大きく下がる
その他ニュース : 「名ばかり管理職」認め、未払い残業代等支払い命じる 学校法人修道学園に
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広島修道大（広島市安佐南区）の財務課長だった男性（５７）が、労働基準法で定める管理監督者ではない「名ばかりの管理職」だったとして、同大学などを運営する学校法人・修道学園を相手取り、未払いの残業代など約６３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、広島地裁であった。
衣斐瑞穂裁判官は「（男性が）有していた権限は限定的だった」などとして学校側に約５２０万円の支払いを命じた。
判決によると、男性は２００８年４月から同大学の財務課長として予算案の策定などの業務をしていた。衣斐裁判官は、「（男性の）予算案の決定や人事に関する権限、労働時間の裁量の範囲は限られていた」などとして管理監督者には当たらないと認定した。
判決後、男性は記者会見し、「社会には、自分と同じ境遇の方がたくさんいるはず。経営する側は、雇用についてきちんとしたコンプライアンスを整備するべきだ」と話した。同学園は「控訴を視野に入れ、判決内容を詳細に検討する」とのコメントを出した。
（２月２８日 読売新聞）
その他ニュース : 女性の平均賃金が過去最高 高学歴化が影響 厚労省発表２０１２年
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厚労省が２１日に発表した２０１２年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く女性の残業代や賞与などを除いた月額平均賃金は前年比０・５％増の２３万３１００円で、現行調査を始めた１９７６年以降で最高となった。同省は「女性の高学歴化が進んでいることが影響した」と説明している。
男性は０・２％増の３２万９千円で、男性の賃金に占める女性の賃金の割合も最高となり、男女格差が縮小した。男女計の平均賃金は０・３％増の２９万７７００円で、３年連続で増えた。
産業別でみると、賃金が最も高いのは、男性では金融・保険業。女性は教育・学習支援業だった。
（２月２１日 共同通信）
その他ニュース : 女性差別で提訴「出産は出世妨げ」 ９３億円請求 アメリカ第一三共子会社
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第一三共の米国子会社の女性社員ら６人が、給与や昇進などの面で組織的な性差別が行われているとして米子会社を相手取り、１億ドル（約９３億円）の賠償を求めてカリフォルニア州の連邦地裁に提訴したことが１３日、分かった。
訴えたのは元社員を含む営業担当の女性。第一三共の米子会社で働く数百人の同僚女性を代表し、集団訴訟にする構えだ。
原告側によると、待遇面の差別に加え、「子どもを産むことは出世上の自殺行為」などと警告されたほか、妊娠中に喫煙者との会議に出席を強いられることもあったという。経営陣のほとんどが男性であることが性差別を助長させていると主張している。
第一三共は、「訴訟の中身についてはコメントできないが、雇用均等などに関する法令は順守している」（広報担当者）としている。
（２月１３日 時事ドットコム）